糸満市議会 2019-03-18
03月18日－05号
平成31年第３回
糸満市議会定例会会議録平成31年３月18日出席議員 20人１番 玉 城 哲 郎 君 ２番 金 城 悟 君３番 上 原 勝 君 ４番 浦 崎 暁 君５番 菊 地 君 子 さん ６番 伊 敷 郁 子 さん７番 国 吉 武 光 君 ８番 金 城 敏 君９番 新 垣 勇 太 君 10番 金 城 一 文 君11番 玉 城 安 男 君 12番 玉 村 清 君13番 金 城 寛 君 14番 當 銘 真 栄 君15番 大 城 明 弘 君 16番 西 平 賀 雄 君17番 金 城 敦 君 18番 徳 元 敏 之 君19番 金 城 幸 盛 君 21番 大 田 守 君欠席議員 １人20番 新 垣 安 彦 君 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 上 原 昭 君 副 市 長 金 城 靖 君 教 育 長 安谷屋 幸 勇 君 総務部長 仲 吉 正 弘 君
企画開発部長 上 原 仁 君
市民健康部長 山 城 安 子 さん 福祉部長 神 谷 和 男 君
経済観光部長 徳 元 弘 明 君 建設部長 徳 里 仁 君 水道部長 上 原 司 君 消 防 長 賀 数 淳 君 教育委員会 阿波根 庸 伸 君 総務部長 教育委員会 大 城 直 之 君 指導部長本日の議事日程 日程第１ 一般質問――
――――――――――――――――――――――――――――（開議宣告午前10時01分）
○議長（大田守君） これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（大田守君） 一般質問を行う前に、３月15日の新垣勇太君の一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、この一部を取り消したいとの申し出がありますので、発言を許します。
◆９番（新垣勇太君） 皆さん、おはようございます。３月15日の一般質問における私の発言の中で、個人名を発言した部分については、取り消しをお願いしたいと思います。
○議長（大田守君） お諮りいたします。ただいま新垣勇太君から、３月15日の発言について、その一部を取り消したいとの申し出がありました。取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大田守君） 御異議なしと認めます。 よって新垣勇太君からの発言の取り消しの申し入れを許可することに決しました。なお今回の取り消しに係る発言部分については、後刻議長において調整いたしたいと思いますので、御了承ください。 ３月15日の當銘真栄君の一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、この一部を取り消したいとの申し出がありますので、発言を許します。
◆14番（當銘真栄君） おはようございます。３月15日の一般質問における私の発言の中で、個人名を発言した部分については、取り消しをお願いいたしたいと思います。
○議長（大田守君） お諮りいたします。ただいま當銘真栄君から、３月15日の発言について、その一部を取り消したいとの申し出がありました。取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大田守君） 御異議なしと認めます。 よって當銘真栄君からの発言の取り消しの申し入れを許可することに決しました。なお今回の取り消しに係る発言部分については、後刻議長において調整いたしたいと思いますので、御了承ください。 一般質問を行います。質問通告書により、順次質問を許します。
◆19番（金城幸盛君） 皆さん、おはようございます。通告書に従いまして一般質問を行います。 件名１、
児童虐待防止対策について。小項目１、「児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検」について、本市における点検結果を伺います。ア、学校に報告を求める事項について。イ、教育委員会に報告を求める事項について。ウ、保育所等に報告を求める事項について。エ、
認定こども園に報告を求める事項について。 小項目２、野田市
女児虐待死事案について。ア、２月13日、厚生労働省の児童虐待に関する専門委員会において、本市に対する聴取内容を伺います。イ、本市における検証作業に厚生労働省、
文部科学省等、国は関与するか伺います。 小項目３、「
子ども家庭総合支援拠点」を早期に設置すべきと考えるが、見解を伺います。 小項目４、「
子育て世代包括支援センター」の早期設置も重要と考えるが、見解を伺います。 小項目５、学校における児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応や関係機関との連携等、今後の対策を伺います。 件名２、教育行政について。小項目１、小中学校の防火対策について。ア、防火管理者の設置率を伺います。イ、各学校の消火器の設置率を伺います。 小項目２、
外国語指導助手（ＡＬＴ）を小中学校１校に１人の割合で任用する考えがないか見解を伺います。 小項目３、2019年度の
普通交付税算定から、小中学校の冷房設備に係る光熱水費が予算措置された場合、本市の負担はおおむねどれくらい軽減されるか見込みを伺います。 件名３、
ひとり親家庭への支援について。小項目１、「
ひとり親家庭生活支援モデル事業」について。ア、目的、事業内容、
事業開始年度について伺います。イ、平成31年度予算案では、今年度より金額にして2,097万8,000円減額、率にして80％もの大幅カットとなっているのはなぜか、説明を求めます。ウ、「
ひとり親家庭生活支援モデル事業」を継続するべきだと考えるが、当局の誠意ある回答を求めます。 件名４、消防行政について。小項目１、
総務省消防庁は、消防団が活動に必要な資機材を配備しやすいよう補助金を創設しますが、補助対象となる
①チェーンソー、
②自動体外式除細動器（ＡＥＤ）、
③エンジンカッター、
④油圧切断機、
⑤油圧ジャッキ、
⑥トランシーバーは、本市消防団に配備されているか伺います。 小項目２、小中学生を対象に応急手当や心肺蘇生法の講習会の実施と、受講後「(仮称）
ジュニア救命士認定証」を交付する考えがないか見解を伺います。 件名５、公用車について。小項目１、
ドライブレコーダーの設置率を伺います。 小項目２、公用車に
ドライブレコーダーを設置する考えがないか伺います。 件名６、防災行政について。小項目１、３月５日、日本初の「
乳児用液体ミルク」が発売されました。本市において災害用に備蓄する考えがないか見解を伺います。 件名７、環境行政について。小項目１、
Ｕ字型ごみ袋の一部試験導入に向けた進捗状況を伺います。 以上、檀上での質問を終わり、後は質問席より再質問をいたします。
◎市長（上原昭君） おはようございます。
金城幸盛議員の件名１、
児童虐待防止対策について、小項目４、
子育て世代包括支援センターの早期設置についてお答えいたします。
子育て世代包括支援センターは、母子保健法の改正により市町村に設置することが努力義務とされています。市では平成31年度に、
子育て世代包括支援センター設置準備事業として嘱託保健師を１名配置し、
親子健康手帳交付時の相談や乳幼児の保護者の相談に対応し、妊娠期からの切れ目のない子育て支援に努めるとともに、平成32年度の
子育て世代包括支援センターの開設に向けて、準備を進めているところであります。 残りの御質問については、教育長及び関係部長から答弁させます。
◎教育長（安谷屋幸勇君） おはようございます。
金城幸盛議員御質問の件名２、教育行政について、小項目１、小中学校の防火対策ア及びイについてお答えいたします。 小項目１、ア、防火管理者の設置率については、各小中学校の校長または教頭が防火管理者として選任されており、設置率は100％であります。 次にイ、各学校の消火器の設置率については、原則は設置率100％ですが、消防法により年に２回の定期点検を実施しており、その中で紛失した消火器が見つかれば、その都度補充をしております。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） おはようございます。御質問件名１、
児童虐待防止対策について、小項目１、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検結果についてア及びイについてお答えします。 小項目１、ア、学校に報告を求める事項について。平成31年２月14日現在において、２月１日以降一度も登校していない児童生徒等は32名で、うち面会できた児童生徒は27名、面会できなかった児童生徒は５名おります。その５名については、３月15日時点で全て面会をしており、４名については市町村もしくは児童相談所、または警察と情報を共有しています。面会できた27名は、教職員による面会が21名、ＳＳＷ等によるものが４名、その他関係機関によるものが２名となっております。また面会の結果、虐待のおそれはないものが23名、虐待のおそれがあるとして市町村もしくは児童相談所または警察と情報を共有したものが４名になっております。 次にイ、教育委員会に報告を求める事項については、平成30年度中、学校、教育委員会から児童虐待に係る通告等を行った結果、児童生徒の保護者等から教育委員会に対して不当な対応を要求されたものについては、該当事例はありませんでした。 御質問、件名１、
児童虐待防止対策について。小項目５、学校における児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応や関係機関との連携、今後の対応についてお答えします。児童虐待を未然に防ぐには、
家庭教育支援の推進が必要であると考えます。学級担任や養護教諭、
生徒指導担当教員が
家庭児童相談員やスクールソーシャルワーカーなどと連携し、情報を共有することで、課題を抱える家庭の支援にもつながるものと考えております。児童虐待の早期発見、早期対応や関係機関との連携については、学校及び教職員は、
児童虐待防止法に基づき虐待の早期発見に努め、虐待を受けたと思われる児童生徒を発見したときには、速やかに
児童相談所等に通告することになっております。また必要に応じて、関係機関と日常的な連携の強化を図ることになっております。今後の対応については、児童虐待等に係る研修を実施し、認識を深めるとともに、改めて学校間での情報共有について確認する必要があると考えております。
生徒指導提要、児童虐待に対する関係機関のための手引き等を示しながら、
校長連絡協議会等で周知を図りたいと考えています。 御質問、件名２、教育行政について。小項目２、
外国語指導助手（ＡＬＴ）を各校に配置することについてお答えします。現在、糸満市教育委員会では
沖縄振興特別推進交付金を活用して、７名の
外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、英語、外国語教育の授業の補助を行っております。各学校にＡＬＴ１名を配置することについては、学校における今後の活用状況や財政状況等も勘案しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
◎福祉部長（神谷和男君） おはようございます。議員御質問、件名１、
児童虐待防止対策について、小項目１から３について、順次お答えいたします。 初めに小項目１、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検について、ウ及びエについて関連しますので、一括してお答えいたします。千葉県野田市において、過日発生した小学４年生死亡事案のような虐待が疑われるケースについて、緊急に点検することを目的に、平成31年２月14日現在において、２月１日以降、一度も登園していない幼児について、確認の指示がありました。同点検依頼への回答内容の保育所等の報告として、同期間中一度も登園していない園児は、調査時点では４人いて、そのうち１人は登園が再開していることを施設側で確認しております。そのほか３人は、施設による面会はできておりません。なお市は対象園児４人について、既に状況を把握しております。次に、
認定こども園の報告については、同期間中一度も登園していない園児は６人いて、施設側で面会できたのは４人、できなかったのは２人となっております。なお市は、対象園児６人について、既に状況を把握しております。 小項目２、野田市
女児虐待死事案のア、厚生労働省の児童虐待に関する専門委員会での本市の聴取内容については、個人情報に関する回答は差し控えますが、それ以外に検証の際の留意事項として、検証方法にあっては他の地方自治体でも参考になるように、検証結果を公表してほしい。
検証委員会委員は、委員をこれまで地方自治体とかかわりが少ない第三者性が高い委員で構成すること。関係機関だけではなく、可能な限り関係者からも聞き取りをしてほしい。また検証に当たっては、十分事実関係を把握し、その背景等も含めた検証とするため、子供の声を反映した
ケースワークとなっていたか、記録が残っていない部分についてはなぜそうなったのか、関係機関との役割分担はどのようになっていたか、ＤＶケースとしてのかかわり方などについて、意見がございました。 次にイ、本市の検証作業への国の関与については、当市の検証作業では、代表者会議及び実務者会議の二重構造となっていることから、双方の会議で回答します。これまで検証のための代表者会議を１回、実務者会議を２回開催しております。１回目の代表者会議は２月18日に開催され、先ほど答弁した留意事項を会議に報告いたしました。そのため糸満市での検証について、一定の関与があったものと認識しております。また２月21日の１回目の実務者会議には、厚生労働省及び文部科学省の職員が傍聴者として参加されました。３月11日の２回目の実務者会議には、両省の職員を加え厚生労働省の児童虐待に関する専門委員会の委員も傍聴されました。傍聴した国の職員並びに
専門委員会委員からは、検証に当たっての技術的助言を含めた意見を頂戴しております。 次に小項目３、
子ども家庭総合支援拠点の早期設置についてお答えいたします。
子ども家庭総合支援拠点とは、児童福祉法第10条の２に規定される児童及び妊産婦の福祉に関し実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整、その他の必要な支援を行うための拠点であり、その設置は努力義務とされております。当該拠点の設置にあっては、その重要性を認識しておりますが、市民健康部と連携をして、
子育て世代包括支援センターの平成32年度設置に向け調整を進めていることや、平成30年度の機構改革により
児童虐待防止の予防のための推進体制を強化したこと。他方で現在、千葉県野田市
小４女児死亡事案の検証作業を進めていることなどもあり、同作業を終えた後の課題とさせていただきたいと考えております。 引き続き御質問、件名３、
ひとり親家庭の支援について。小項目１、
ひとり親家庭生活支援モデル事業について、アからウまでを順にお答えいたします。初めにア、
ひとり親家庭生活支援モデル事業の目的、事業内容は、さまざまな課題を抱えて困窮している
ひとり親家庭に対して、
民間アパート等を活用し、母子保護の実施に準じた支援等を行い、地域の中で自立した生活力の向上を図ることであります。当該事業は、平成29年度から実施しております。 次にイ、平成31年度予算案が減額、大幅カットになっていることは、
住居支援対象の実績が４世帯にとどまっている中で、事務費及び
一般管理費等の費用が支援実績と比べて大きいことから、運営手法を含めた事業の見直しのための予算計上となっております。 次にウ、
ひとり親家庭生活支援モデル事業の継続については、現在認定した
ひとり親世帯がいることから、自立支援が途切れることがないように、上程している予算内でしっかり対応させていただきたいと考えております。並行して
事業運営手法や、その体制を含めた効率的な予算の見直し作業を進める中で、関係部局とも調整を図ってまいりたいと考えております。
◎
教育委員会総務部長（阿波根庸伸君） おはようございます。御質問、件名２、教育行政について。小項目３、2019年度の
普通交付税算定から小中学校の冷房設備に係る光熱水費が予算措置された場合、本市の負担はおおむねどれくらい軽減される見込みかについてお答えいたします。
総務省自治財政局財政課から、平成31年１月25日付、事務連絡の中で平成31年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について、平成30年度補正予算（第１号）のブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金が計上されたことを踏まえ、公立小中学校の冷房設備に係る光熱水費として2019年度の普通交付税の算定に用いる
基準財政需要額69億円程度を算定する旨の通知がありました。しかし普通交付税の算定は、本市の税収により変動することや、教育費以外の
行政サービスも含めて算定されるため、光熱水費が幾ら軽減されるかについて、具体的な金額を示すことはできませんが、負担の軽減につながるものと考えております。
◎消防長（賀数淳君） 御質問、件名４、消防行政について。小項目１及び小項目２についてお答えいたします。 小項目１、消防団が必要な資機材の配備については、平成28年２月に
総務省消防庁から無償貸付により配備した
救助資機材搭載型消防ポンプ自動車に、チェーンソーや
自動体外式除細動など、議員御指摘の資機材は全て積載されております。本市消防団が訓練や現場において、既に運用をしております。 小項目２、小中学生を対象にした応急手当については、平成31年度中に糸満市応急手当の
普及啓発活動の推進に関する規則の一部改正をし、
救急入門コースを設けその中で小中学生を対象とした応急手当や心肺蘇生法を取り入れていく予定でございます。対象者はおおむね10歳以上とし、90分コースを終了後に
救命入門コースの参加証を交付する方向で作業を進めております。
◎総務部長（仲吉正弘君） おはようございます。御質問、件名５、公用車について。小項目１及び２についてお答えをいたします。 小項目１、
ドライブレコーダーの設置率については５％となっております。 次に小項目２、公用車に
ドライブレコーダーを設置する考えについてお答えをいたします。
ドライブレコーダーについては、事故の状況確認、職員の安全運転向上などに有効であると認識をしております。設置につきましては、現在市で管理している公用車の台数が140台あることから、予算面も含めその必要性について今後検討してまいりたいと考えております。 御質問、件名６、防災行政について。小項目１、
乳幼児用液体ミルクの備蓄についてお答えをいたします。
乳幼児用液体ミルクは、調乳用のお湯が不要であり、地震等によりライフラインが断絶した場合でも、水・燃料等を使わずに授乳することができるメリットがあると認識をしております。本市の避難所には、現在粉ミルクを備蓄しておりますが、今後費用対効果も踏まえて、
乳幼児用液体ミルクの導入については検討していきたいと考えております。
◎
市民健康部長（山城安子さん） おはようございます。御質問、件名７、環境行政について。小項目１、
Ｕ字型ごみ袋の一部試験導入に向けた進捗状況についてお答えします。 Ｕ字型のごみ袋につきましては、現在サンプル5,000枚の発注を行っており、納品後
アンケート用紙とともに約500世帯をめどに調査を行う予定となっております。
◆19番（金城幸盛君） まず件名１の
児童虐待防止対策なんですけれども、小項目１の点検についてでございますが、教育委員会のほうで、学校のほうで４名、市町村もしくは児童相談所の情報共有された子がいるということでございますけれども、このお子さんについては要
保護児童対策地域協議会における
児童虐待ケースとして、
進行管理台帳に登録されている児童生徒なのか、わかればお願いします。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午前10時27分）（再開宣告午前10時29分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 教育委員会から提供があった４名の生徒については、要
保護児童対策地域協議会のケースとしては扱っていません。
◆19番（金城幸盛君） 小項目２の野田市
女児虐待死事案についてでございますけれども、この２月13日の厚生労働省の児童虐待に関する専門委員会に、先ほど助言や指摘等もお伺いしましたけれども、本市からの出席者について所属と役職で結構ですので、お名前結構ですので、お願いいたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 本市からは３名の出席がありまして、市長部局は福祉部の
こども未来課の課長、市民健康部からは健康推進課の課長、
教育委員会部局からは学校教育課の課長、３名となっております。
◆19番（金城幸盛君） 次に、イの本市における検証作業に国の関与についてでございますけれども、先ほど21日の実務者会議と３月の実務者会議、傍聴でいらっしゃったということでございますが、私ども公明党は２月19日に首相官邸に菅官房長官を訪ねまして、
安倍首相宛ての千葉県野田市における事件を受けての緊急提言を行いました。その中で、厚生労働省、
文部科学省等が一体となって効果的に検証を実施すること。また千葉県や野田市、沖縄県、本市が個別に行う検証にも両省の職員が参加すること等、提言を行ったところでございます。そこで伺いたいんですけれども、厚生労働省、文部科学省の職員はどのレベル、職責の職員が参加しているのかお伺いいたします。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午前10時32分）（再開宣告午前10時34分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 ２月21日は厚生労働省からお二人でございます。
子ども家庭局家庭福祉課児童福祉専門官、それからもう一人が同じく
子ども家庭局家庭福祉課指導係長、それから文部科学省もお二人いらしておりました。お一人目が
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室課長補佐、最後のお一人ですが、
初等中等教育局児童生徒課生徒指導室いじめ対策支援第二係長。続きまして３月11日でございます。国からはお二人いらしておりまして、厚生労働省のほうが
児童福祉専門官、文部科学省のほうが先ほどと同じ方で、
いじめ対策支援第二係長が初日、２日目といらしていただいております。
◆19番（金城幸盛君） 関連しまして、千葉県警や検察当局から、本市に対しまして資料の提供を求める事項とか、もしくは内容の照会等があったかお伺いいたします。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午前10時36分）（再開宣告午前10時37分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 ３カ所から確認がございまして、初めに千葉県警、それから千葉県、それから糸満署となってございます。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 当該学校について、千葉県警のほうから情報の提供依頼がございました。
◆19番（金城幸盛君） 次ですね、小項目３、
子ども家庭総合支援拠点についてでございますけれども、
先ほど努力義務が規定されているということで御説明ございましたけれども、平成30年12月18日、国の
児童虐待防止対策に関する関係府
省庁連絡会議で決定された
児童虐待防止対策体制総合強化プラン、通称新プランは承知されているか伺います。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午前10時39分）（再開宣告午前10時39分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 通知の内容については、確認をさせていただいております。
◆19番（金城幸盛君） この新プランにおける
子ども家庭総合支援拠点の位置づけを伺いたいと思います。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 同新プランの中に、市区町村における児童等に対する必要な支援を行う体制の関係図というのがございまして、その中にリスクの高い低いで、その度合いで対応するイメージが示されております。その中にあって、
子育て世代包括支援センターについてはリスクの低い範囲の母子健康包括支援センターという扱いで対応していただいたらどうかという提示。それからリスクが高い場合については、児童相談所、一時保護所などの施設を活用すると。その真ん中を担うのが市区町村
子ども家庭総合支援拠点となっていると認識しております。またその対応については、子ども家庭支援全般にかかわる業務、要支援児童及び要保護児童等への支援業務、関係機関との連携調整、その他の必要な支援ということで一時保護または措置解除後の児童等が安定した生活を継続していくための支援などを、この
子ども家庭総合支援拠点で担うことが示されております。
◆19番（金城幸盛君） イメージ図でいったらこれではあるんですけれども、この新プランというのは東京での虐待死事件を受けて、国が対策を検討したプランでございます。この新プランにおいては、市町村の体制強化の一番目に、
子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置をするというふうになっていますけれども、その点の御理解はどうなっていますか伺います。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午前10時42分）（再開宣告午前10時43分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 御質問の内容については、新プランでの施設整備の目標ということで理解してよろしいでしょうか。 平成30年10月時点で、全国に212カ所設置されております。厚生労働省は
児童虐待防止体制総合強化プランにおいて、平成34年度までに全市町村で実施する目標を掲げております。同プランにおいて、初年度である平成31年度は、694カ所の整備が予定されていると理解しております。
◆19番（金城幸盛君） 2019年度予算案及び地方財政措置について、厚生労働省は通知を出しておりまして、その中で国は本気で
子ども家庭総合支援拠点というのを、全市町村整備しようということで、今取り組みを進めておりまして、国がこの運営費補助を今回拡充をするわけですね。また開設準備経費も新規で財政措置をするということでございますけれども、その内容については承知されているか伺います。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金の中に、市町村
子ども家庭総合支援拠点運営事業補助金がございまして、本市の規模では小規模Ｂ型に該当するものと理解しております。平成31年度補助単価は１支援拠点当たりで直営の場合943万8,000円となっております。補助金とは別に正職員分として地方財政措置が図られていると聞いております。一部委託の場合には、１支援拠点当たり1,465万7,000円となっております。またいずれの場合も上乗せ配置を行った場合に、常勤職員１人当たり558万8,000円、非常勤職員１人当たり271万5,000円の補助金が加算されるものと認識しております。補助率にあっては２分の１と聞いております。
◆19番（金城幸盛君） 国はこの
児童虐待防止について、体制整備を強化しようということで真剣に取り組んでいるんですけれども、2022年度までに、国としては全市町村に設置をするという方向性でございますけれども、本市としては何年度を目標に
子ども家庭総合支援拠点を設置するのか伺います。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 当該施設の設置にあっては、その重要性を認識しております。先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、市民健康部との連携で、
子育て世代包括支援センターの平成32年度設置に向けて、今準備を進めているところでございます。また平成30年度機構改革により、
児童虐待防止の予防のための推進体制を強化させていただいております。また急ぎで対応しなければいけない事案として、千葉県野田市の
小４女児死亡事案の検証作業が必要だと。その作業を終えた後の課題とさせていただきたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） 小項目４、
子育て世代包括支援センターに関係しますので、あわせてお伺いします。
子育て世代包括支援センターについては、先ほどいただいたように、2020年度に本市においては開設するということでございます。それで2019年度予算に開設準備経費も計上されております。この
子ども家庭総合支援拠点と
子育て世代包括支援センターの一体的な設置について、効果的な取り組みが実施できるよう仕組みを構築することが重要であるということで、国のほうも指針を示しているわけでございますけれども、それについて見解をいただければと思います。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 早い時期に拠点をつくったらどうかという御提案だと認識しますが、
子育て世代包括支援センターとの併設も可能だということで、議員のほうのお話もございました。そのため平成31年度中に当該事業の必要性を含め、検討させていただければと考えております。
◆19番（金城幸盛君） 今、平成31年度検討したいということでございますけれども、本来であれば準備段階から一体的に進めるべきだと思うわけですね。
子ども家庭総合支援拠点の開設準備経費等も、本来であれば次年度予算に計上して同時進行で進めるべきであったと思うんですけれども、その点についてはどのように見解をお持ちでしょうか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 予算編成作業については、昨年11月ごろからスタートしているというところもございます。また当該予算について、今年度には大体固まっているというところがございまして、今回野田市の事案が出てきた、緊急的な対応が必要だというところもございますので、その点も踏まえて平成31年度で議論させていただければと考えているところでございます。
◆19番（金城幸盛君） 小項目５、学校における児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応や関係機関との連絡等、今後の対策についてでございますけれども、先ほどさまざま御説明いただきましてありがとうございます。それで校務分掌に児童虐待対応を位置づけて、学校における
児童虐待防止対策に係る担当者を明確化するなど、組織対応が可能となる体制整備はされるのか伺いたいと思います。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。
児童虐待防止についての担当の者を校務分掌として置くということについては、具体的にその検討はまだしておりませんでしたが、これまでも学校現場においては当然校長、教頭のリーダーシップの下ではあるんですが、生徒指導主任それから教育相談担当が中心となって、児童防止虐待に取り組んでいる状況がございます。学校のほうとも意見交換、校長とも意見交換をしながら、そういうふうな形で分掌を置くことによって、より
児童虐待防止が推進するかどうかとか、それから置いたときの、当然校務分掌的なものもふえると、負担感も出ますので、そういうところを精査しながら調査研究していきたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） 次に学校、教育委員会を含め
こども未来課と児童相談所とか、この関係機関との間で児童虐待の通告または情報提供、緊急時の対応についてですね、例えば通告時の連絡先であるとか、提供する情報の内容とか、その手順等を確認し合っているか、伺いたいと思います。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応については、糸満市教育委員会としても、これまでも校長研修会、教頭研修会、それから生徒指導主任研修会、教育相談担当研修会でも取り上げてきておりますが、県の子どもの虐待に対応する関係機関の手引き書がございますので、その中に連携のあり方という部分は示されておりますので、そういった手引書等を使って、学校のほうには周知をしてきたという状況です。
◆19番（金城幸盛君） 次、スクールソーシャルワーカー等による教育相談を通じて児童虐待の早期発見に努めることということで、文部科学省からの通知等があると思うんですけれども、本市におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の人数をお伺いしたいと思います。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 本市においてのスクールソーシャルワーカーの配置人数については、２名になります。それから本市におけるスクールカウンセラーの配置、県の教育委員会からの配置になりますが、これについては６名であります。
◆19番（金城幸盛君） 次に、文部科学省のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置目標を御存じでしたらお伺いしたいと思います。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午前10時56分）（再開宣告午前10時57分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 まずスクールカウンセラーの配置の目的になりますが、スクールカウンセラー、心の専門家というふうな呼び名もあるようです。不登校であるとか、児童生徒の問題行動の未然防止、早期発見、早期対応のための、児童生徒の悩みや不安を受けとめて相談に当たり、関係機関と連携して必要な支援をするための配置ということになります。それからスクールソーシャルワーカーの配置の目的については、スクールソーシャルワーカーは社会福祉の専門的な知識、技術を活用して、問題を抱える児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援をする専門家ということになります。
◆19番（金城幸盛君） 済みません、私の質問が悪かったのか、配置の目標ですね、目的というか、要するに人的目標を確認しようと思ったんですけれども。答弁はいいですので、文部科学省の平成31年度の児童虐待の対策等にも、このスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置というのがうたわれていまして、本来であれば平成31年度までにスクールソーシャルワーカーにつきましては、全中学校校区に１名、スクールカウンセラーについては全小中学校に１名配置を目指すというふうになっているんですけれども。本市においても、やはり先ほど言った数が到底及ばないわけでございまして、そういった面からはスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを増員というか、ふやす方向性がないのかお伺いしたいと思います。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 まずスクールカウンセラーについては、市内全ての小中学校に今配置をされているという状況です。配置時間数については、当然学校のほうと調整して時間数の増加であるとか、そういう部分はまた検討しないといけないかと思っております。スクールソーシャルワーカーについては２名が配置ということで、２つの中学校区に今配置をされているという状況です。スクールソーシャルワーカーの役割に少し近いような形で、福祉部のほうから専門家の派遣であったり、その他の方がかかわっていただいて、学校それから保護者支援をしていただいている状況ですが、最初に申し上げたとおりスクールソーシャルワーカーについては２名の配置ですので、財政状況も鑑みながら配置が可能かどうか、調査研究を進めていきたいと考えます。
◆19番（金城幸盛君） ぜひですね、国も目標を設定して予算措置もしてやろうとしているわけですから、あとは受ける我々がやるかどうかという。各地域で格差があってもいけないわけですので、糸満市だけ各中学校区にスクールソーシャルワーカーがいないというのも、非常に大変な現実になりますので、しっかり御対応をお願いを申し上げたいと思います。 件名１の
児童虐待防止対策について、総括的にお聞きをしますけれども、他市と比較するのは大変失礼なお話でございますけれども、野田市においては
児童虐待防止都市宣言の制定とか、専門職を配置した
児童虐待防止対策室の設置、スクールロイヤーの導入、家庭訪問時に警察ＯＢを活用する等、さまざまな対策を今打ち出しております。その点を、御承知いただいているか、お伺いしたいと思います。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時01分）（再開宣告午前11時02分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 野田市の取り組みについて承知をしているかという再質問でございますが、我々は千葉県野田市の小４女児虐待事案について、それを検証することがまず優先の課題なのかと考えております。その課題を解決する以後に、野田市の取り組みなどを参考にしながら、いい取り組みについてはやはり前向きに検討する必要があるのかなと考えますが、今現在は、まずは当面の課題を解決することが優先だと考えております。
◆19番（金城幸盛君） 本市においては、国の
児童虐待防止対策体制総合強化プランの対策さえまだまだ講じられていない現状というのは、非常に残念でなりません。野田市
女児虐待死事案の発生以降、マスコミ等による報道など、本市に対する目は厳しいものがあります。市民の方からも厳しい声が寄せられています。また本市出身の県外に住んでいる私の友人等からも、御批判であったりお叱りの声を多々頂戴をしております。本当に、今まさに本市における危機管理能力が問われていると思うわけでございます。迅速に対策を講じることが重要であることはもちろんでございますし、また検証作業をすることも非常に重要だと思います。しかしながら今、皆さんが注目しているのは、本当に市長がリーダーシップを発揮して、この児童虐待に向き合いどのように対策をしていくのか、市民のみならず県民、国民は注視し注目をしております。そこで市長にお伺いしたいと思います。本市においても、
児童虐待防止都市宣言の制定を目指す考えがないか、見解をお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 議員のほうからは、
児童虐待防止の取り組みを全面的にアピールできるように都市宣言をしてはどうかという御提案でございますが、まずは当面市にある課題を解決することが、やはり優先なのかなと考えております。その以降に、その必要性について内部で議論することが適当だと考えておりますので、今現在で都市宣言に向けた取り組みについては考えておりません。
◆19番（金城幸盛君） 次に件名２、教育行政について。小項目１、小中学校の防火対策についてでございますけれども、イの各学校の消火器の設置率100％ということで御説明いただきましたけれども、昨年12月26日に総務委員会で西崎中学校を視察した際には、消火器全て確認しましたけれども、１本も見当たりませんでした、こういう状況でした。このような状況を踏まえて、今回質問をしておりまして、これは非常にゆゆしき問題だと思います。どこかにあるわけですよね、消火器が、設置をされていない。あるけれども設置をされていないということは、これは消防法にもかかる、関係法令にもかかる大変重要な事案だと認識するわけでございます。消防法では、たしか歩行20メートルに１台とか、そういう設置基準があるはずなんですね。そこでお伺いします。消防長、この辺どのような見解をお持ちですか、今現状をお聞きして。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時07分）（再開宣告午前11時07分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎消防長（賀数淳君） 再質問にお答えします。 小中学校における消火器は、消防法施行令第10条第１項第３号により、歩行距離20メートル以下ごとに配置しなければならないと定められております。もしそういったことが現実にあるのであれば、立ち入り検査をして指導を徹底していきたいと思います。
◆19番（金城幸盛君） 学校における防火対策には、ぜひ万全を期していただきたいと思います。消防設備の劣化等もございますし、点検等、報告に基づく不備事項についても、予算も伴うかもしれませんけれども、改善に向けてお願いをしたいと思います。総括して、その点について教育委員会から答弁いただきたいと思います。
◎
教育委員会総務部長（阿波根庸伸君） 再質問にお答えいたします。 西崎中学校につきましては、所定の場所に設置していなかったというのは事実でございました。そこで校長連絡会議におきまして注意喚起するとともに、元の場所に戻してもらいたいという指導をしているところです。また元に戻したことも確認しております。今後ともこういうことがないように、十分注意喚起していきたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） 小項目２、
外国語指導助手（ＡＬＴ）についてでございますけれども、先ほど一括交付金を活用してというお話がございました。この
外国語指導助手（ＡＬＴ）の任用だと、一括交付金を活用しても任用だと時限的である。これ以上ＡＬＴの任用をふやすことができないと思いますけれども、その点について御見解いただけますか。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 新しい学習指導要領では、小学校外国語教育の早期化・教科化や、中学校における外国教育の改善・充実が求められています。その中でネイティブスピーカー等の協力を得るなどして、指導体制の充実を図るということが求められています。国においては、新学習指導要領の着実な実施を促進するためのＪＥＴプログラムによるＡＬＴの活用を促しております。教育委員会としましても、現在のＡＬＴ配置を継続しながら、ＪＥＴプログラムの活用について調査研究して、議員からお話がありました１校１名の配置ができないかというのを、財政状況も鑑みながらですが、調査研究は進めていきたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） 今、お話しいただきましたＪＥＴプログラムについては、これは文部科学省の資料でございますけれども、文部科学省も非常に推進をして、県内他市でも既にＪＥＴプログラムの導入をされております。このＪＥＴプログラムを活用したＡＬＴの任用の場合、ＪＥＴ参加者数に応じた額、１人当たり約500万円が普通交付税措置されます。その点については、御承知されていますか。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 今のＪＥＴプログラムの活用については、平成30年８月29日付、総務省自治行政局国際室長、外務省大臣官房人物交流室長、それから文部科学省のほうからＪＥＴプログラムを推進するということでの事務連絡通知が届いておりまして、その中でも交付税措置についても、額等についてもございますので、認識はしております。
◆19番（金城幸盛君） 今のＡＬＴだと、今指導主事の先生が大変御苦労されているというのは理解しております。教育委員会がこのＪＥＴプログラムを活用してこなかった理由に、まず生活支援や事務支援とか、着任時の受け入れ手続等、多岐にわたる支援の煩雑さ、そういうものが非常に要因だと理解しております。このＪＥＴプログラムのコーディネーターを教育委員会に配置することによって、その辺は改善されると思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 ＪＥＴプログラムで派遣をしていただくと、こちらのほうで人選等ができないという実は課題等もございます。それから、やはり基本的には全く日本語が話せない方が多いものですから、小学校での活用については、やはりある程度小学校の先生方も当然外国語、英語活動を今しっかりやっているんですが、そのコミュニケーションの部分で課題があると。中学校においては、そうではないと、英語の専門家がおりますので。そういった課題等もあって、導入を見送っていた経緯がございます。先ほど議員御指摘のとおり、ＪＥＴプログラムについては交付金の大きな活用ができますので、考えていきたいと思います。それから議員から御指摘のとおり、このＪＥＴプログラムを導入する際は、この導入するＪＥＴプログラムの皆さんの生活とか、いろいろな支援が必要だということも当然認識をしております。他市のほうからも、今情報を得ている状況です。やはりコーディネーターの力が非常に大切であるということも認識をしておりますので、先ほどと答弁が同じになりますが、ＪＥＴプログラムの導入について調査研究をするのと同じように、コーディネーターの配置を先にという部分も、調査研究をしていきたいと考えています。
◆19番（金城幸盛君） ぜひ検討していただきたいんですけれども、このＪＥＴプログラムのコーディネーターについても特別交付税措置がされるわけですね。それはもう承知はされていると思います。他市においても、既にＪＥＴプログラムによるＡＬＴを導入している市においては、私が確認しましたけれども南城市においてはコーディネーターを活用しております。そういった事例も踏まえて、着実な検討をお願いしたいと思います。最後に決意だけで結構ですので、よろしくお願いします。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 外国語教育についての重要性は、当然これまでも認識をしていたんですが、新しい学習指導要領がスタートするに当たって、さらに最重要課題と考えておりますので、先ほど答弁をしましたＪＥＴプログラムの導入、それからコーディネーターについても調査研究をしっかりやっていきたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） 次に件名３、
ひとり親家庭への支援について。小項目１、
ひとり親家庭生活支援モデル事業についてでございますけれども、ここに１年半前の新聞記事がございます。
ひとり親家庭生活支援モデル事業の支援拠点となる糸満市マザーズスクエアいいまぁるの開所式の記事でございますけれども、記事の中で2021年度まで一括交付金を活用し以降は別の補助金を活用して継続していくとありますけれども、この事実関係について説明を求めたいと思います。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 先ほど議員のほうからありましたコメントについては、開所式での受託先の役員のコメントというふうに理解しております。
◆19番（金城幸盛君） そうしますと、本市としては2021年度まで一括交付金を活用し、この事業を運営する予定はなかったということでございますか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。
ひとり親家庭等生活支援については、毎年補助金を、一括交付金を申請して承諾をいただく。また事業を進めるに当たっては、プロポーザルで受託先を決定しているということがございます。ですから毎年毎年、その予算などを確認をしながら、事業に取り組んでいくということでございます。そのために長期間事業をやるというふうなコメントについては、していないものということでございます。
◆19番（金城幸盛君） それでは、単年度単年度の事業であったという理解でよろしいでしょうか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 予算についても、補助金を活用するということで単年度主義。契約についても、毎年契約を取り交わすということでございますので、単年度単年度で、毎回確認をしていくということでございます。
◆19番（金城幸盛君） 事業開始から１年半しか経過してないですね。それで平成29年度で約2,100万円、平成30年度2,600万円もの予算をかけているわけでございますけれども、この見直しに当たって、成果の取りまとめ、分析、評価等は行ったのか、説明を求めたいと思います。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 これまで同事業を実施して、相談が平成29年度で167件、平成30年度にあっては２月末現在でございますが725件を受けております。住宅支援については、これまで４世帯を支援し、そのうち１世帯の自立力が向上したことから、支援を終えております。また附帯事業として、住宅支援対象世帯の親子11人による交流などのイベント、子育てサポートによる金銭講座、就労等に関する技術力向上支援として５名、それから生活物品等の貸与、子供の基本的生活習慣の習得支援など、延べ168人行っております。事業効果としては、市役所の窓口以外の相談の場があることにより、相談しやすい環境があることや、世帯に寄り添いながら就労や生活での課題に取り組む意欲を向上させ、また法律の専門家へつなぐことにより債務整理が図られ、世帯の自立力が向上された点がございます。また附帯事業により子供の生活習慣の定着や、自己肯定感の向上に効果があったと考えております。課題としましては、４世帯の支援に対して４人の職員の人件費や事務所の維持費、一般管理費の負担が大きく、予算上の事業効率化が必要ということでございます。また児童扶養手当の受給資格を要件としているため、離婚はしている、または事実上婚姻関係が破綻しているが、経済的理由から同居せざるを得ない方に対する支援が届かないことなどが確認できております。以上の内容が、検証ということでございます。
◆19番（金城幸盛君） この支援拠点いいまぁるにおける相談件数が、昨年725件ですか、今年度ですかね。この相談件数は多いのか少ないのか、費用対効果がないのか、どのような認識なのか説明を求めたいと思います。
◎福祉部長（神谷和男君） 相談内容についての件数が、費用対効果があるかないかについては、数字的に示すことは非常に難しいと考えます。ただ今年度の２月末現在での数字で700人余りの方々と意見交換できているということに対しては、かなりの有効性があるものと考えております。
◆19番（金城幸盛君） 私も、この市民相談を受けまして、このいいまぁるに相談に伺いました。大変に親切丁寧、さらにスキルが高い。カウンター越しに人目を気にしながら相談する役所窓口とは到底比べ物にはなりません。はっきり言って、役所窓口ではあのような相談者に寄り添った、耳を傾けるような業務は無理だと私理解しております。その点について、皆様方、どのような理解なのかお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（神谷和男君） 議員の再質問にお答えします。 議員の御指摘のように、役所のほうに来てお話をするというのは敷居が高く感じるところも、実際あると思います。その点からすると、場所をかえて相談できるという環境は、先ほどお話をしたように700件もの相談ができているという実績がございますので、有効性は高いと考えております。
◆19番（金城幸盛君） それではいつごろから、平成31年度ですね、次年度、この事業規模の縮小、見直しの検討を行ってきたかお伺いしたいと思います。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時25分）（再開宣告午前11時25分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 予算の縮小に当たっての具体的な議論の時期でございますが、原課としては、予算の内示が出た際に大幅な見直しが必要だと考えましたので、その方向で内部で議論を進めてきたということでございます。ことしに入ってからということでございます。
◆19番（金城幸盛君） この支援拠点いいまぁるが開所して１年半ぐらいなんですね。それで１年半になる前から、こういった縮小見直しの検討をしていたということは、見直しを検討せざるを得なかったというのはですね、そもそも当初の計画が、この事業自体の計画がずさんだったという証拠ではないですか。一括交付金等の見通しについても、甘かった、そういうことではないかと思いますけれども、説明を求めたいと思います。
◎福祉部長（神谷和男君） 事業見直しについての確認ということで理解しますが、一括交付金の扱いとして、どうしても予算の適正化について精度を高めた見直しが必要ではないかということで、御指摘を受けたところでございます。その中で、事務費のうち人件費と事務所の維持費、事業費のうち附帯事業の範囲、一般管理費の割合が非常に高いという御指摘がございました。また２点目に支援の対象の範囲などについても、やはり整理すべきではないかということでございました。さらに検証を進めるに当たって、事務費の効率化を図るために広域的な連携ができないかなどについても、内部で調査研究をさせていただいているところでございます。ただ現況そのままでいくと、やはり先ほどお話をした点について、事業の適正性、予算の適正性について指摘がございましたので、県や他の市町村の類似団体の事業も実際に走っているところがありますので、その弊害とならないような調整なども図りながら、見直し後の事業を現在支援をしている世帯のほうに御迷惑がかからないような対応をしてまいりたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） そうしますと、当初計画はずさんではなかったという認識でよろしいですか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。
ひとり親家庭生活支援モデル事業は一括交付金で、沖縄県の南部、中部、北部の各福祉事務所で実施しておりました。そのような状況もありましたので、その制度の活用がまずは優先的に市としても必要だということの認識で導入しておりますので、その時点で必要だというふうに考えております。ずさんだというふうな考え方は持っておりませんでした。
◆19番（金城幸盛君） 支援拠点事務所いいまぁるはどうなるのか、支援居室はどうなるのか、説明を求めます。平成31年度ですね。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時30分）（再開宣告午前11時30分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 今現在の
ひとり親世帯として、１世帯支援をしているところでございますが、それに係る費用分だけを予算化しております。ですからそれ以外の事務所費などについては予算化がございませんので、解約するということになります。
◆19番（金城幸盛君） そうしますと、この沖縄県母子寡婦福祉連合会に次年度の説明をしたのはいつか、お伺いします。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時31分）（再開宣告午前11時36分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 質問の趣旨は、受託先との調整の日付などについてということでございますが、市のほうの予算が１月25日に最初の内示が出ております。そこで簡易的な電話をさせていただきました。それから２月の13日に最終内示がございました。それから２月22日、直接調整のほうに出向いて、今後の対応などについてお話し合いはさせていただいたということでございます。
◆19番（金城幸盛君） この調整等について、連絡等、適当な時期であったという認識なのか、お伺いしたいと思います。
◎福祉部長（神谷和男君） 予算の内示は、大体この時期に行っておりまして、数字を原課が把握するのはやはりあわせて同じ日になってきます。そうすると調整のタイミングについても、先ほどお話をしたような流れになるというようなことでございまして、最初の情報をいただいて電話で一報入れて、最終内示が出た後に細かい調整に入るということは、必然性があるのかなと考えます。
◆19番（金城幸盛君） 市としては、そういう論理かもしれませんけれども、一般社会通念上でいきますと、この賃貸契約、いいまぁるの事務所を退去しないといけないわけですね。不動産の賃貸契約上でいくと、事務所店舗等については例えば３カ月前の予告であったりとか、最短でもですね、半年前の予告等さまざまあるはずなんです。それからいくと非常に乱暴なやり方のように見えますけれども、それはいたし方ないということでよろしいですか。
◎福祉部長（神谷和男君） 議員の再質問にお答えします。 先ほどの日付のスケジュール感と、一般的な契約の流れとそごがないかという意味合いでの質問だと考えますが。実際、私どもとしては示された数字でしかちょっと動けないのかな、日付でしか動けないのかなというところがございます。それが一般的な契約、または事前に通知をする必要性などについても、実際に乖離があると感じますけれども、その中でも調整をしていくということに努めてまいりたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） こういった継続性のある事業をですね、単年度単年度の公募でやるということ自体が、まずナンセンスなのかなと思うんですけれども、その点についてはどのような理解なのかお伺いいたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 事業の予算についても、補助金を活用させていただいているという状況がございます。その補助金については、当初から３年間つきますよとか、５年間つきますよというお話が現実的にありませんので、どうしても契約についても単年度単年度、プロポーザルを行って、適当な事業者を選定していくというふうなことになっていくと考えます。
◆19番（金城幸盛君） この受託事業者との委託契約は、いつまでですか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 契約期間については、業務委託契約書がございまして、最終は年度末となってございます。
◆19番（金城幸盛君） 現在、本事業の利用世帯が何世帯あるのか、支援期間はいつまでか、説明を求めます。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時42分）（再開宣告午前11時43分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 現在、３世帯の支援をさせていただいておりまして、そのうち２世帯については３月29日までの支援でございます。残り１世帯については、８月27日で終了予定ということでございます。
◆19番（金城幸盛君） 本事業は、糸満市
ひとり親家庭生活支援モデル事業実施要綱に基づいて行われていると理解しますが、そのとおりでございますか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 議員の御指摘のとおりでございます。
◆19番（金城幸盛君） であるならば、第３条６項「支援居室の提供により
ひとり親家庭への生活支援を行う期間（支援期間）は、原則１年とする。ただし、１年を経過する前に本事業の委託契約満了日が到来する場合は、当該委託契約満了日までとする。」ということは、８月まで支援期間を予定している
ひとり親世帯の方は支援が打ち切られるんですか、退去させられるということか、説明を求めます。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 今年度の予算の中でも500万円ほどは出る予定だと、上程させて皆さんの、議員のほうの御審議をいただいているところでございますが、市としては、その
ひとり親世帯のほうに支援が滞ることがないように予算を上程させていただいていますので、支援としては継続させていただきたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） これね、私の理解が乏しいのか、この要綱が間違っているのか、何をもとにやっているのか意味がわからないんですけれども。この支援居室等は、受託者が借り上げるわけでしょう。ということは、契約満了日に終了するのは当然なんですよ、これでいうと。ということは、それ以降の契約を誰がやるんですか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 住宅支援については、現在予算の中で上程させていただいている範囲で、支払いは可能だというふうに考えます。ただ契約相手方については、どうしても変更する必要性が出てきますので、そのような手続は踏ませていただいて、住宅支援に関する支出の滞りのないような対応をしていきたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） ということは、今生活している場所、その居室は、例えば糸満市になるかどうかは別としても、糸満市が借り上げるということになるということですか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 支払いの手続上、契約の変更等が必要だということでございましたら、当然ながら市のほうに契約の名義はかえてお支払いを継続していくということになろうかと考えます。
◆19番（金城幸盛君） 賃貸契約とか、それでただ単に支払いがどうこうという話じゃないですよね。契約名義人が沖縄県母子寡婦福祉連合会になっているわけですから、これを糸満市が改めて契約するかしないかじゃないと成り立たないわけですよ、法律的にそうなんですよ、民法上も。それに関して今言ったんですか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 支払いには請求書が必要だと思います。支払いの根拠については、やはり契約が必要だというふうに考えます。ですから今現在、沖縄県母子寡婦福祉連合会のほうで契約をしているという状況がございますので、その手続として市のほうにかえるということになろうかと考えます。
◆19番（金城幸盛君） では市のほうにかえるということは、要綱も変えないといけないですよね。もう要綱は変わっているんですか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 今現在、要綱の変更があるか、それについては支払うべき住宅の契約先を含めた内容であるかというふうな内容の確認だと理解しますが、今現在、契約についてはまだ事務作業を進めて、完了しておりませんし、要綱についてもいまだできていないという状況でございます。
◆19番（金城幸盛君） この８月まで支援期間を予定している
ひとり親家庭の支援決定はいつ行われたのか、説明を求めます。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時50分）（再開宣告午前11時52分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 議員の再質問の確認でございますが、８月27日、現在支援をしている方の支援の決定日のお話でございますが、８月28日から当然１年間ということで、この期間支援をさせていただいております。ただ事務作業をする上での決定日については、今手持ち資料がございませんので、その確認は今できません。
◆19番（金城幸盛君） ３月で支援がこのように打ち切りになるかもしれない、退去させられるかもしれない、継続できないかもしれない、そういった支援を決定したというのは、余りにもずさんじゃないかと思うんですけれども。その点についてはどういう理解なんでしょうか。
◎福祉部長（神谷和男君） ８月27日まで継続する支援世帯については、当然ながら住宅支援についてはアパート代がありますので、その費用については市のほうで御支援させていただくということでございます。そのため、今回予算を上程させていただいているということでございます。またその世帯に対する支援についても、やはりスタッフが必要ですから、そのスタッフに係る費用についてもあわせて請求させていただいて、トータル500万円ほどを上程させていただいているという状況でございます。ですから支援としては、継続します。
◆19番（金城幸盛君） 今おっしゃったこのスタッフは、４月１日からもう着任されるわけですね。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 支援員の確保についての質問と理解しますが、今現在母子寡婦福祉連合会のほうで、今西崎のほうで支援をしていただいている方をそのまま引き継げないかということで調整はさせていただいています。まだ了承のお答えはいただいておりません。もし了承がいただけない場合にあっても、市の職員で対応していくということを考えています。
◆19番（金城幸盛君） 全てにおいて、何かずさんな計画かなと思うんですね。計画性ゼロじゃないですか。一事が万事という言葉がございますけれども、この潮平こども園も１年で休園とか、本当にほかの計画も大丈夫か心配になるわけです。先ほど
外国語指導助手（ＡＬＴ）の話をしましたけれども、その中で、別にＡＬＴは一括交付金を使わなくても普通交付税で対応できるわけでございまして、その点について承知した上で予算編成を行ったかですね。財政を担当する総務部長、お伺いをしたいと思います。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時57分）（再開宣告午後１時10分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎総務部長（仲吉正弘君） 再質問にお答えいたします。
金城幸盛議員の再質問は、現在ＡＬＴ事業で活用している一括交付金をＪＥＴプログラム事業を活用することで、その分を母子家庭生活支援モデル事業に回せるんじゃないかという趣旨の御質問なんですけれども、現在母子家庭生活支援モデル事業の予算については、当初で福祉部長から答弁があったように事業実施方法、あるいは実施体制を含めた効率的な予算の見直し作業を行うということとしておりますので、財政担当部としては、その結果を踏まえた上で予算要求等があれば、その内容を精査して判断していきたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） 市長の平成31年度施政方針の中で、
ひとり親家庭への支援など多様な課題へ取り組みを強化することを重要施策とされております。ですので、ぜひとも担当の皆さんにおいては、市長の重点施策が実施されるように予算措置も含めて検討されるべきだと私思うわけでございます。その点、総務部長に一言いただければと思います。
◎市長（上原昭君） 先ほど来の
金城幸盛議員の御指摘等にもありましたように、１年半、２年で事業を見直すということは、ある意味では見通しが甘かったと言わざるを得ないと思っています。さまざまな課題がありますので、御提案ありましたようにいろいろな角度から検討して、事業の継続が図れるように取り組んでいきたいと思っております。
◆19番（金城幸盛君） ぜひその方向でよろしくお願いいたします。 次に件名４、消防行政につきまして。小項目２の小中学生を対象に応急手当や心肺蘇生法の講習会の実施等についてでございますけれども、長崎県佐世保市では、受講後の児童生徒に
ジュニア救命士認定証が交付され好評とのことでございます。講習会に際しては、消防車・救急車の乗車体験もあるとのことで、こちらも非常に喜ばれているそうです。そういった一工夫、二工夫をぜひともお願いをしたいと思います。消防長にとりましては、もしかしたら本会議場で最後の答弁になるかもしれませんので、またいい答弁を何とぞよろしくお願いいたします。
◎消防長（賀数淳君） 再質問にお答えします。 議員の御指摘からありましたように、平成29年から救急講習会が、平成30年には50％アップで、今数字は持っていませんけれども、たくさんの方々が救急講習を受けております。これは大人を対象にしておりますけれども、中学生以上、小学生の高学年もしっかりとした救急講習を受けて、その知識を持てば、本当に人命を救える一人となると信じております。御指摘にありましたとおり、子供たちの救急講習、子供たちが本当に誇りをもって救急講習を受けられるような措置を検討して、これからも続けていきたいと思っております。
◆19番（金城幸盛君） ぜひよろしくお願いいたします。 中学校の新学習指導要領でも、この保健体育科の保健分野において、応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また心肺蘇生法などを行うことと表記をされております。また同解説書によっても、胸骨圧迫、ＡＥＤの使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法として、直接圧迫法などが取り上げられ、実習を通して応急手当ができるようにすると明記されておりますので、その点も踏まえまして教育委員会としてもしっかりこの消防が今進めようとしているものを、推進をしていただきたいと思いますけれども、御見解をいただけますか。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 今、議員からお話があったとおり、学校のほうでも救急救命の方法については、指導事項になっております。実際に、保健体育科の中で指導されております。消防長からも先ほど答弁ありましたので、消防と教育委員会が連携をして子供たちへのそういった指導が推進できるように、また教育委員会もサポートしていきたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） 件名６、防災行政についてでございますけれども、私事ではございますが、本市議会第１号の防災士となりました。次年度、本市においても防災士養成講座も開催されます。ここにいる多くの議員の皆様が受講されることを希望いたします。そして議長を中心にまたチーム議会として、本市における防災力の向上のため、一致団結をして取り組んでまいりたいと思います。 小項目１の
乳児用液体ミルク災害の備蓄についてでございますけれども、これにつきましては９月定例会で取り上げさせていただきました。その際、国内生産による安定供給が可能となった時点で、備蓄に向けて導入を検討したい旨の答弁があったと記憶しております。総務部長在任中に、うれしいことに
乳児用液体ミルクの発売が間に合ったことを、喜びを禁じ得ません。きょうの一般質問に間に合うように現物を入手してまいりました。これが
乳児用液体ミルクでございます。これはそのまま乳児に飲ませることが可能でございます。ですので、ぜひとも、まだ沖縄県内どこも備蓄に向けて導入しておりません。糸満市からぜひともそういったことができるように、御検討をしていただきたいと思います。これも総務部長、私とは最後となりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（仲吉正弘君） 再質問にお答えいたします。
乳児用液体ミルクの導入に関しては、先ほど御質問にあったように、
金城幸盛議員が熱心に質問をされた内容でございます。現在、糸満市においては粉ミルクの備蓄を今年度、平成30年度に行ったばかりでございます。その賞味期限が18カ月あるということで、あとしばらくは、その状態で備蓄されるということになります。御質問の
乳児用液体ミルクについては、平成32年度に向けて一部でもいいから導入してはどうかと、多分こういう御趣旨の御質問だとは思いますが、賞味期限が粉ミルクに比べて短い、６カ月から１年間と短いということと、また導入経費が割高になるという課題もございます。そういう課題もあって、市役所で一部食料備蓄として備蓄する分は必要ですけれども、その他の方法、例えば授乳が必要な乳幼児のいる御家庭において、
乳児用液体ミルクをほかの非常食と同じように、災害時における備蓄食料として一定期間保存することもできないかどうか、それはまた賞味期限が近づけばみずからの赤ちゃんに授乳することも可能ですから、そういったことも、普及を図る必要があるのではないかということと、現在糸満市においては食料供給に関する協定書を市内のスーパー等と締結しています。その中で今後、
乳児用液体ミルクを普及するのであれば、優先的に災害時においてそれを提供できるような方法も協力を求めていくといった形で、幾つかの普及する方法を今後災害担当部としては考えていきたいと考えています。
◆19番（金城幸盛君） 最後に定年退職を迎える皆様、大変にお疲れさまでした。水道部長とは議論を交わすことができなかったことが、非常に心残りではございますけれども、退職される皆様、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
◆３番（上原勝君） まずは文言の変更と訂正のほうをお願いします。28ページの件名５の小項目１、アの「直近３年」のところを「直近２年」に変更をお願いします。あけまして29ページ、件名６の小項目１のアの「糸満市が応募しないのはなぜか」というのを、「糸満市は応募したか」に変更お願いします。そしてイ「「地域におけるＩｏＴの学び推進事業」の公募に市民から要望があった場合は公募するか、できない場合は理由を伺う」を「「地域におけるＩｏＴの学び推進事業」に今後応募する予定はあるかを伺う」に変更をお願いします。 それでは改めまして傍聴席にいる皆様、そしてインターネット中継をごらんの皆様、そして会場にいる議員の皆様、市職員の皆様こんにちは。所見は後回しにしまして、早速質問に入っていきたいと思います。 件名１、沖縄国際映画祭について。小項目１、いとまん応援団の活動進捗状況を伺う。 件名２、防災行政について。小項目１、防災まちづくり大賞総務大臣賞について。ア、防災まちづくり大賞総務大臣賞とは何か伺う。イ、糸満市内で防災まちづくり大賞総務大臣賞を受賞した地域はどこか伺う。ウ、どのような活動をして今回の受賞に至ったか経緯を伺う。エ、今回の受賞について、市の見解を伺う。 小項目２、防災教育の一環として紙芝居（絵本の読み聞かせ等）が有効とされるが、市教育委員会の見解を伺う。 件名３、「満霊之塔」慰霊祭について。昨年の11月24日に行われた糸満市出身戦没者「満霊之塔」慰霊祭に参列しました。「満霊之塔」に合祀されている、日露戦争を初めとする幾多の戦争と沖縄戦で亡くなられた糸満市出身戦没者を追悼し、戦没者の御冥福と恒久平和を祈念し実施されました。参列者全員で黙とうから始まり、上原昭市長を初め糸満市遺族会などの追悼の辞があり、糸満市平和ガイド育成事業研修生による「糸満市平和都市宣言」の朗読、そして最後に参列者全員で献花を行いました。そこで伺う。小項目１、糸満市遺族会によると遺族の高齢化が進み、後継者不足に頭を抱えているとのことでした。糸満市遺族会の遺族高齢化問題を糸満市としてどう考えているか、また取り組んでいることがあれば伺う。 件名４、平和祈念公園隣接地不法投棄ごみ回収事業について。小項目１、平成31年１月27日に行われた平和祈念公園隣接地不法投棄ごみ回収ボランティア活動に参加しました。そこで伺う。ア、この平和祈念公園隣接地不法投棄ごみ回収事業の趣旨・目的を伺う。イ、当日のボランティア活動に参加した団体や参加人数を伺う。ウ、糸満市としてこの事業のかかわり方を伺う。 件名５、自治会活性化について。小項目１、糸満市市民活動支援センターまちテラス主催の平成31年３月７日に行われた「声かけ」から始まるまちづくりをテーマにした講座を受講してきました。那覇市繁多川公民館活動の具体例を挙げた内容でした。そこで伺う。ア、直近２年の糸満市内自治会会員率を伺う。イ、那覇市繁多川公民館の活動の具体例を伺う。 件名６、子供たちの人材育成について。2020年には東京オリンピック、2025年には大阪で万博が開催されます。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。私たち大人は未来、とりわけ子供たちが大人になったら、どのような社会になっているのか、想像もつかないぐらい進んでいます。無人運転のバス・タクシー、ドローンでの配食、買い物代行、ＡＩコールセンター、農業や漁業までも自動化になり、現在の職業もなくなります。近年、キャリア教育が騒がれている中、将来必要になる思考回路、とりわけ「プログラミング思考」、論理的に考える力がどの職業にも必要になり、文部科学省、総務省、経済産業省の３省が連携して「未来の学びコンソーシアム」に取り組んでいます。特に総務省では、学校向けに「次世代学校ＩＣＴ環境」や地域での人材育成拠点として、「地域ＩＣＴクラブ普及推進事業」の100％補助メニューがありますが、糸満市も活用して上原昭市長の選挙公約である「南山ＩＴパーク構想」に向けた取り組みの第一弾として、子供たちから育成していただきたいと思います。そこで伺う。小項目１、糸満市のこれまでの対応と今後の対応について。ア、子供たち向けの人材育成で国の実証実験的な高率補助事業が多くあるが、糸満市は応募したか。イ、総務省「地域におけるＩｏＴの学び推進事業」に今後応募する予定はあるかを伺う。 以上、演壇での質問を終え質問席より再質問を行いたいと思います。
◎市長（上原昭君） 上原勝議員の件名２、防災行政について。小項目１のアからエについて、順にお答えいたします。 小項目１、ア、防災まちづくり大賞総務大臣賞については、阪神淡路大震災を契機に、平成８年度に創設し、地域に根差した団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取り組み、工夫、アイデア等や防災減災に関する幅広い視点からの効果的な取り組みを実践している団体に対し表彰するものであります。 イ、受賞した地域については、西崎ニュータウン自主防災会であります。 ウ、受賞に至った経緯については、防災資機材や備蓄の整備、民間ビルなどの避難場所の協定締結など、津波・地震における継続的な取り組みが評価されたものであります。 最後にエ、市の見解については、今回の受賞は災害時に重要な自助・共助を長年にわたり実践された取り組みが評価されたもので、市といたしましては大変誇らしく思っております。今後は西崎ニュータウンの先進的な取り組みを、各自主防災組織の訓練などに生かしながら、自主防災組織のない地域においても結成のきっかけにつなげていけるようピーアールしていきたいと考えております。 残りの御質問については、教育長及び関係部長から答弁させます。
◎教育長（安谷屋幸勇君） 上原勝議員御質問、件名６、子供たちの人材育成について、小項目１、糸満市のこれまでの対応と今後の対応についてア及びイにお答えいたします。 小項目１、ア、糸満市は応募したかについては、沖縄地域ＩＣＴクラブ運営協議会の一員として応募しました。次にイ、今後応募する予定があるかについては、現時点ではありません。
◎
経済観光部長（徳元弘明君） 御質問、件名１、沖縄国際映画祭について。小項目１、いとまん応援団の活動状況についてお答えいたします。 いとまん応援団の活動状況につきましては、昨年４月の第10回沖縄国際映画祭のピーアールとして、市役所１階ロビーでのパネル展示、県内の任意団体で構成される沖縄国際映画祭協力会・応援団定例会への参加、また市観光協会などへ沖縄国際映画祭の会場誘致に向けた協力依頼や、第20回いとまんピースフルイルミネーションのステージにおいて、笑い・平和・ゆめをテーマに、音楽・ダンスなどを通じ、地域のさまざまな魅力を発信するいとまんＬａｕｇｈ＆Ｐｅａｃｅショートムービーコンペティション開催など、活動をお聞きしております。最近では、先月行われた第11回沖縄国際映画祭の実現に向け、懇親会等への参加報告も受けております。 次に御質問、件名４、平和祈念公園隣接地不法投棄ごみ回収事業について。小項目１、平成31年１月27日に行われたごみ回収ボランティア活動アからウまでについて、順にお答えいたします。 小項目１、ア、この不法投棄ごみ回収事業の趣旨・目的については、平和祈念公園の周辺がごみの大量不法投棄されている状況を改善することを目的とし、これまで10年間にわたり遺骨収集ボランティア団体等によりごみ回収が行われてきたが、いまだにごみの量が多いことから、産業廃棄物の処理に関するノウハウを有している沖縄県が事務局となり、ボランティアによるごみ回収を実施していることを趣旨としております。 次にイ、当日のボランティア活動に参加した団体や参加人数については、参加団体が沖縄宗教者の会、沖縄県産業資源循環協会、沖縄県磁気探査協会、自衛隊曹友会、沖縄県平和祈念財団、一般公募参加者等となっており、参加人数が１月26日が114名、１月27日が289名で、２日間の合計人数が403名となっております。 次にウ、糸満市としてこの事業のかかわり方については、不法投棄されている土地の所有は糸満市であることから、今後とも沖縄県と連携し、投棄ごみの全量撤去に向けて積極的に取り組むこととしております。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 御質問、件名２、防災行政について。小項目２、防災教育の一環として紙芝居を活用することについてお答えいたします。 防災教育は、さまざまな危険から児童生徒の安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすものです。そのねらいは、文部科学省が平成22年に示した「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」の中に示されており、必要な知識、思考、判断や危険予測、社会貢献などを身につけることを目標としています。防災教育としては、必要な知識や能力を児童生徒に身につけさせるために、現在も学校においては地震・津波避難訓練等を通じて、防災教育を実践しております。防災教育の一環として読み聞かせを活用することは、児童の防災意識を高めることも期待できますので、各学校に対し防災関係書籍の整備について周知を図りたいと考えております。
◎福祉部長（神谷和男君） 議員御質問、件名３、「満霊之塔」慰霊祭について。小項目１、遺族高齢化問題の認識とその取り組みについてお答えします。 糸満市遺族会から、遺族の高齢化や後継者不足のため、満霊之塔慰霊祭の単独開催は困難であり、市の協力が必要との要請がございました。市としても、多くの市民のとうとい生命・財産及び文化的遺産を失った冷厳な歴史的事実を厳粛に受けとめ、恒久平和を希求するとともに、戦没者の霊を慰める必要と、糸満市遺族会の要請内容を踏まえ、平成27年から同慰霊祭を共催とすることで、式典運営の支援による負担軽減を図っているところでございます。
◎
市民健康部長（山城安子さん） 御質問、件名５、自治会活性化について。小項目１、糸満市市民活動支援センターまちテラス主催の講座について、ア及びイについてお答えします。 小項目１、ア、直近２年の糸満市内自治会会員率について、自治連絡員へアンケート調査は平成29年、平成30年の２年間実施し、会員率、平成29年度は60.3％、平成30年度は52.78％です。 次にイ、那覇市繁多川公民館の具体例については、講演を行った南信乃介さんは、ＮＰＯ法人１万人井戸端会議の代表理事で、那覇市教育委員会より繁多川公民館の指定管理を受託して、あたいぐゎープロジェクトで子どもの居場所をつくったり、舞台演劇「島守のうた」を発表、すぐりむんとして地域の知識にたけた人に認定証を発行するなど、地域に密着した活動をしています。
◆３番（上原勝君） ありがとうございます。 まず件名１の沖縄国際映画祭についてであります。12月定例会にも申しましたけれども、第11回沖縄国際映画祭の開催日程を教えてください。
◎
経済観光部長（徳元弘明君） 再質問にお答えいたします。 第11回沖縄国際映画祭の開催日時は、来月４月18日木曜日から４月21日日曜日までとなっております。
◆３番（上原勝君） ありがとうございます。第11回の日程は、４月18日から４月21日までとなっております。いとまん応援団は、第11回沖縄国際映画祭の糸満市誘致に向けて走ってきておりましたけれども、何分力不足がありましたので、今回糸満市誘致にまでは至りませんでした。第12回沖縄国際映画祭の糸満市誘致に向けて、三度また走っている段階でございます。昨年、糸満市役所の１階ロビーでパネル展示をさせていただきました。ことしも同じような形でパネル展示をして、またことしの第11回の沖縄国際映画祭の直前に行われますクリーンアップ作戦にも参加させていただきたいと考えております。今回、また市長にもお願いしたいんですけれども、オープニングセレモニー、オープニングパーティー、レッドカーペット、またクロージングセレモニーに、糸満市としていとまん応援団の最強サポーターとして参加していただけるかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（上原昭君） 沖縄国際映画祭オープニングセレモニーを中心に、私もこれまで何度か参加してきております。ことしも日程が合えば、できるだけ出席したいと思っております。
◆３番（上原勝君） ありがとうございます。今年度はいとまん応援団の活動として、ボランティアの活動の範囲でもありますので、大変力不足を感じましたし、民間主導・行政支援という立場で走ってきましたけれども、やはりボランティア活動をするに当たって限界を感じました。第12回大会に向けて、ボランティア団体としてのいとまん応援団の活動だけでなく、行政の皆様の力もしっかりおかりしなければいけないなと痛感しました。先日行われました第１回いとまん平和トリムマラソンで、それをじかに感じました。糸満市の市職員一丸となって、会場、マラソンを盛り上げようという姿勢は見習うべきものだと思っておりますので、この経験を、この成果をいとまん応援団のですね、民間主導・行政支援の形として活用できたらと思いますので、引き続き第12回に向けて頑張っていきますので、行政の皆様、応援のほうよろしくお願いしたいと思います。昨年のいとまんピースフルイルミネーションにいとまん応援団としてショートムービーコンペティションをさせていただきました。お金のかからないやり方で、市内の小学校、中学校、学生を中心としたショートムービーの募集をかけました。通常でしたら大型スクリーンを利用するところなんですけれども、テントの天幕をうまく活用して、縦に掲げて上映することができました。当初の考えでは、市のプロジェクターとスクリーンを使って展開しようと思っていたんですけれども、そうするとピースフルイルミネーションの屋外ステージに座るお客様が見づらいということもありましたので、急遽変更してテントの天幕を下げて、そこをスクリーンがわりにして上映させていただきました。また資金も何分少ない予算でありますので、行政のほうにお金を出していただきながら、１位から３位の方々には賞金という形ではなくて、クリスマスプレゼントという形で、お菓子等、また市の物産をプレゼントさせていただきました。これは何分とても、来られていたお客様、特に子供たち、またお子様連れの親御様に大変好評でした。この企画を大きくして、なるべくお金のかからないように糸満市独自の、沖縄国際映画祭ではなく、糸満市独自の映画祭ができたらと思っておりますので、皆様の頭の片隅にぜひ入れていただきたいと思います。 続いていきたいと思います。件名２の防災行政についてであります。今回、防災まちづくり大賞総務大臣賞をいただいたところは西崎ニュータウンです。この西崎ニュータウンの活動を、じかにお話をする機会がありました。先日行われました西崎ニュータウン独自のパネル展示会に参加させていただきました。すばらしい内容でした。この活動も、１年、２年の活動ではなくて、震災が起きる前から活動に取り組んでいたそうです。その結果、今回防災まちづくり大賞総務大臣賞をいただくことができたとおっしゃっておりました。大変すばらしいことだと思いますし、先々週ですか、市長を表敬訪問の際にも同席させていただき、生の声を聞くことができました。あの雰囲気を、この糸満市の皆さんに発信していただきたい。市長の表敬訪問だけで終わることなく、糸満市全体に、糸満市の自治会に、また自主防災会に発信していける体制ができたらなと思っております。それは何かと申しますと、提案ではありますけれども、広報いとまんに市長とこの自主防災会の古我知さんとの対談を見開きページに掲載したり、よく糸満市の１階の特設ステージも使われると思いますけれども、西崎ニュータウン自主防災会の活動のパネル展示をしていただけないかというお願いです。ぜひこれも、この期間だけではなくて、年間を通して定期的に行っていただきたいなと思います。お金もかからないことだと思いますし、マンパワーが必要となりますけれども、そういった形を継続していくことが、この自治会防災会をふやす上で必要なことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、総務部長見解をお願いします。
◎総務部長（仲吉正弘君） 再質問にお答えいたします。 上原勝議員の具体的な提案の御質問でございましたけれども、まず広報紙における市長と西崎ニュータウン自主防災会の関係者との対談形式の御提案もございました。それについては市長は当然お受けするだろうと思っていますけれども、相手の西崎ニュータウンの皆さんとの調整も必要ですので、そのあたりは向こうとも相談をさせていただきたいということを考えております。また防災まちづくり大賞総務大臣賞というのは、全国で今回３団体のうちの１団体が西崎ニュータウン自主防災会ということで、かなりすばらしい賞ということもございますので、これを市民に広くピーアールする必要性があるだろうということは認識しております。そういったことで、それを広報紙のどの程度のスペースをとることができるかというのは今後相談していきたいと考えていますけれども、そういった形でぜひ市民に広くアピールをしていきたいと、ピーアールをしていきたいと考えています。またあわせてパネル展示についても、防災の日であるとか、津波防災の日とか、さまざまな形で防災に絡むような記念日ではないんですが、日程が年間組まれています。そういった機会にあわせて、そういったパネル展示ができないかどうかも、今後考えていきたいと思います。そうすることによって、西崎ニュータウンのような自主防災組織が今後さらにふえていく１つのきっかけにもなりますので、そのあたりは我々も市民の防災意識を植えつけるという、防災意識の高揚を図るということもあわせて、こういった活動についても考えていきたいと思っています。
◆３番（上原勝君） 総務部長、ありがとうございました。今、防災のほうがとても関心が出てきまして、防災士の資格を取るにしても、わざわざ本土のほうへ伺って、防災士の資格を取る私たち糸満市議会議員にも
金城幸盛議員がいます。それに続く防災士の資格を取る議員が後々あらわれて、７月に行われる防災士の養成試験に私のほうもエントリーして取れるように。また私だけじゃなくて、防災士に関心のある議員は取っていただくようお願いをしたいと思っております。大人の皆さんが防災に関心をもってきました。西崎ニュータウンの話は、10年前からの活動、長い継続した活動を経てここに至っております。子供たちにも、防災教育はとても必要じゃないかと思っております。学校によって、津波訓練を行う、とてもすばらしいことだと思います。それとは別に読み聞かせを通して、学校から借りてきました。こちらの紙芝居です、こういった紙芝居。また津波震災に関連する絵本とか、こういった絵本を糸満市内の小学校10校に確認させていただきました。名前は控えさせていただきますけれども、こういった防災関連の絵本に関しては、10校中１校が回答いただけませんでしたので、10校中５校が防災関連の絵本を持っていました。４校が取り扱っていませんでした。後ほど資料をお渡ししたいと思います。またこちらの紙芝居も調べさせてもらうと、10校中、こういった紙芝居の教材を取り扱っているのは２校でした。これも後ほどお渡ししたいと思います。紙芝居、絵本という観点からでありますけれども、勘違いしないでほしいのは、津波に関する資料とかシリーズ物の書籍は置いてあります。読み聞かせに使える絵本とか紙芝居を置いてないということなので、できれば平成31年度中に全小学校に取り扱っていただけるようにお願いをしたいと思います。教材が図書館にあるのとないのとでは、全然違うと思います。後ほど資料を提供させていただきますけれども、意識がある、意識がないというのは、そういうところから出てくるんじゃないかと思っています。避難訓練を毎月やっているから、防災教育に対して大丈夫だよというのもいいと思います。でも読み聞かせほど、この子供たちに、この読み聞かせボランティアをさせていただいている私の立場でもあるんですけれども、10分を通して、子供たちに絵本とか紙芝居を通して、この中身を伝えるというのはとても集中力のあることでもありますし、10分程度ですので子供たちは目を輝かせて、この内容を見ていただけます。この紙芝居を通して、絵本を通して、津波の恐ろしさとか対策とかをしっかりアピールできるものとして、各小学校にぜひ取り扱っていただくように教育委員会のほうから落とし込みをお願いしたいと思いますけれども、そういった見解はいかがでしょうか。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 まず議員におかれましては、防災に関する絵本、それから紙芝居の調査を全校にしていただいたということで、後で資料を提供いただけるということで、本当にありがとうございます。参考にさせていただきます。私も、やはり二、三校聞いて、絵本はどういうのがあるのかなということで、確認をさせていただいている状況です。防災教育については、やはり年齢であるとか発達段階であるとか、それから多様な指導があっていいと思います。議員のおっしゃるとおりかなと私も認識をしております。先ほど答弁で申し上げたとおり、学校のほうにも、各学校にぜひ、まだの学校がございましたので、防災関係の書籍の整備については教育委員会からも声かけを、周知を図りたいと考えております。平成31年度中ということもございましたが、当然本については予算もございますので、学校ではもしかするとその計画を進めている段階かもしれませんので、そういったところは調整をしながら、より早目にそういった書籍がそろうような形で、教育委員会としても推進をしたいと考えております。
◆３番（上原勝君） ありがとうございます。指導部長、予算とおっしゃっていましたけれども、１冊当たり1,900円です。痛いか痛くないかは各小学校によると思いますけれども、1,900円でございます。またこの絵本に関してもそうですけれども、こちらも2,000円です。手ごろだと思いますので、平成31年度中に購入いただけるという言質をいただければと思いますけれども、いかがですか。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 金額の話がございましたが、予算については割り振りをして、最終的には学校長の判断でございますので。これからこういった書籍を入れるということが可能であれば、そういった形をとっていただくんですが、最終的には学校長判断になろうかと思いますので、できるだけこちらとしては書籍の購入については勧めると、推奨をしていくというふうな答弁でとどめたいと思います。
◆３番（上原勝君） ありがとうございました。続いていきたいと思います。件名３に移りたいと思います。 この問題というのは、とても難しくて、先送りにしたい問題ではないかなと思っております。私はことしで41歳になりました。20年後もこういった問題で悩ませること自体が、糸満市の発展が進んでいないんじゃないかと思いますので、あえてこういった問題を一般質問の中に取り上げさせていただきました。初めてではありますけれども、昨年この慰霊祭に参列してきました。その際に、このセレモニーに参加して、塔の前に名簿が置かれていました。この名簿を見ると、戦没者の名前と住所が掲載されておりました。私も、実はおばが戦争中に亡くなったことがわかりまして、この名簿を見たら名前がありました。私も、この遺族の一人だなということがわかりました。この名簿というのは、実際どのように保管されているのかというのを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後１時56分）（再開宣告午後１時57分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 名簿の保管ということの確認でございますが、慰霊塔の中に２種類の名簿がございまして、原本がその中の倉庫に入っています。その複写したものを同様に慰霊塔の中に保管してございます。
◆３番（上原勝君） 保管先が塔近くにある倉庫と聞きました。遺族の後継者不足に悩んでいる現状として、この情報源、情報の元が真壁公園の塔の近くの倉庫にしかないということは、知るすべも、この遺族かもしれない私たちにとっては可能性が低いことだと思っております。その名簿を糸満市役所の担当課もしくは特設会場をつくって、そういった名簿の複製本を置いて、誰でも気軽に、自分は遺族ではないかなと調べる環境を整えるということはいかがでしょうか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 戦没者名簿の閲覧については、開示に制限のある情報も含まれているようです。そのため開示の可否も含め、課題解決に向けた関係部局との調整が必要であると考えます。そのため即答は非常に難しいものがあるかなと考えます。
◆３番（上原勝君） 個人情報保護法の兼ね合いもあると思いますので、そこら辺難しい部分があると思いますけれども、どこに比重を置くかだと思います。遺族の後継者、後々もっともっと深刻になってくるであろう後継者問題の大きさと、個人情報、戦没者の方の個人情報、難しいではありますけれども、そこをもっともっと議論していく必要があるかと思いますし、糸満市の遺族会のみならず、沖縄県、全国いろいろな課題を抱えていると思います。糸満市が率先して、行政と糸満市の遺族会が率先して、そういった議論をすることが、まずは第一歩じゃないかと思いますし、個人情報はわかるんですけれども、ぜひ前向きに平成31年度中にせめて１回は、そういった議論をテーマにした会議をやっていただけないかというのはいかがでしょうか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 課題については、主に２種類あると思います。１つ目が、先ほどお話ししました個人情報の関係、もう一つは戦争の記憶をどうやって継承していくか。要は遺族の皆さんであるということを、ほかの市民がどのように理解して、その記憶をどのように継承していくか。最終的には恒久平和の実現に向けてどのように対応していくかという、ちょっと大きなスパンの対応が必要なのかなと考えます。まず質問として上がったのが満霊之塔の参列者ということもございますので、その点に関しては遺族会の皆さんと、参列者をふやすためにどのような取り組みをしたらいいのかというところは、意見交換をぜひさせていただきたいと思います。一方、また個人情報については内部での議論がやはり必要だと考えますので、それについても対応してまいりたいと考えます。
◆３番（上原勝君） 福祉部長ありがとうございます。通告はしておりませんけれども、平和学習という意味でも、子供たちの先祖をたどるという平和学習の一環として、そういった遺族者問題を、戦没者の遺族の問題も取り上げてみるのも１つの手だと思いますので、答弁いただけるのでしたらいただきたいんですけれども。難しいとは思いますけれども、提言させていただきたいと思います。ぜひ教育、平和学習、先祖をたどる、自分の先祖は戦争で亡くなったのか、自分の先祖は病気で亡くなったのかとか、天寿を全うしたのか、知るだけでも大きく違うと思いますので、それを平和学習はとうといものです。それを興味のあるように持っていくのも大人の役目だと思いますので、提言の１つとしてさせていただきたいと思います。続いていきたいと思います。 件名５、自治会活性化についてです。他市の公民館の成功事例を述べさせていただきました。これが何かしら自治会活性化の発展につながらないかな、ヒントにならないかなというのがこの問題を取り上げた理由の一つでもあります。この繁多川公民館の方々は、まずは地域の皆さん方、地域に住んでいる皆さん方の聞き取り調査から始まったとおっしゃっていました。聞き取りをすることで、ここで長年住んでいる方々の話を聞いて、この地域に何があったかという歴史をたどることから始まったそうです。それから広げて子供たちの学習につなげたり、大人同士の連携、また震災が起きた後の対応とか、率先して義援金を集めた経緯があります。その参考事例をもとに、糸満市の自治会の活性化のヒントは何かと考えたときに、やはり成功事例をもたらした南先生をお呼びして、出前講座を開くことを推奨したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
教育委員会総務部長（阿波根庸伸君） 再質問にお答えいたします。 糸満市生涯学習支援センターでは、繁多川公民館の事例と類似する取り組みは行っていませんけれども、地域と公民館をつなぎ、生涯学習の推進と自治会活動を活性化させる目的で、今年度から自治公民館連携推進事業を行っております。今後については、現在行っている事業を継続させながら、市民ニーズや時代の変化に即した取り組みが開催できるように努力してまいりたいと考えているところです。
◆３番（上原勝君） ありがとうございます。自治会自主防災会を引っ張るリーダーとか、今のような、南先生のようなリーダーとかが必要になってくると思います。地域がそういったリーダーを育む、育てるというのも大事ですけれども、市がですね、行政がそういった地域リーダーを発掘する作業も必要だと思っております。また糸満市のほうでは、地域おこし協力隊というのが１名いると聞いております。その地域おこし協力隊をふやす努力とか、もちろん地域からそういった地域リーダーが出てくればいいことではありますけれども、現状なかなか難しいのがありまして、自治会のリーダーであります区長にしても、自治連絡員の方々としても、一線を退いた方々が多いですので、そういった方々の負担を軽減する上でも、地域おこし協力隊のようなリーダーを、地域に何が魅力があるかというのを探していただける、そういった組織も必要だと思いますけれども、その件に関してどうでしょうか、どう思いますか。
◎
市民健康部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 糸満市の今の自治会活動においては、大きな課題がたくさんありまして、現状で地域の世帯数はふえているんですけれども、自治会の新規加入者は少なくて、先ほど言ったリーダーのなり手がいないということで、地域の行事ができない、参加者が少ないということで、活動自体に支障を来しているというのが現状であります。そういう意味ではリーダーの育成や、市がそういうリーダーを発掘するような事業をしていくというのは必要になってくると思いますので、自治会との連携や周知活動を通して、市が何ができるかというのを今後考えていきたいと思います。
◆３番（上原勝君） ありがとうございます。件名６に行きたいと思います。 再質問ですけれども、応募はどのような形で応募したのか、また結果はどうだったのかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
教育委員会総務部長（阿波根庸伸君） 再質問にお答えいたします。 応募は琉球大学を代表団体とする企業、団体、大学、ＮＰＯ、行政機関で構成される沖縄地域ＩＣＴクラブ運営協議会の一会員として、地域におけるＩｏＴの学び推進事業地域実証事業に応募いたしました。結果は、残念ながら採択には至っておりません。
◆３番（上原勝君） ありがとうございます。できれば再チャレンジをしていただきたいことでもありますし、2020年にはいろんな募集要項が変わっていくと聞いております。その重要課題の１つとして教育プログラミングがうたわれているというのも聞いております。ぜひそれも踏まえながら次年度、もしくは将来的に糸満市が率先してこういった取り組みをしていることを、頑張っていただきたいなと思います。 最後でありますけれども、今年度をもって定年退職をされます市職員の皆様、大変お疲れさまでした。後継者育成、とても大事だと思います。後輩の育成も、しっかり引き継いだ上で糸満市のさらなる発展に、退職された後も人材育成等を中心に御尽力いただけたらと思います。これにて私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆16番（西平賀雄君） 皆さん、こんにちは。一般質問に入る前に所見を申し述べさせていただきたいと思います。 わずか10年で短い人生を閉じてしまった、今回の児童虐待で亡くなられた千葉県野田市の小学４年生の生徒に対して、改めて哀悼の誠をささげたいと思います。余りにも短い人生を、多くの友達とそのほとんどの時間を過ごした故郷、糸満市の今議会の冒頭で、市長、教育長から何の一言のコメントもなかったこと、私は非常に残念に思います。二度と再びこのようなことが起こらないようにするためにも、徹底した検証をお願いしたいと思います。今年度も余すところ２週間を残すのみとなりました。今年度をもって退職されます今議会に出席されております４名の部長の皆さんを初め、定年、勧奨、普通退職される18名の皆さん、長年市民福祉の向上、本市発展のため御尽力くださり大変お疲れさまでした。今後は健康に留意されながら、みずからの趣味を生かし、ゆっくりと過ごしてください。では一般質問に入ります。 件名１、糸満漁港への新市場整備について。広く県外船も対象とした南方漁場への開発前進及び中継基地として整備されてきた糸満漁港（第３種漁港）には、産地地方卸売市場の計画もされていたことから、30年余りも首を長くして待ち続けてきました。県は関係機関との話し合いも整い、いよいよ新年度より2022年度の新市場開設を目指して取り組むことになっており、大変喜んでいるところであります。次の点についてお伺いをいたします。小項目１、泊魚市場を糸満に移すことについて、県と泊漁港で水揚げする７団体間の合意形成は完全に整ったか伺います。 小項目２、新市場の関連施設の配置・整備計画について伺います。ア、配置・整備計画が策定された時期はいつか。イ、関連施設の種類とそれぞれの割り当て面積を伺います。ウ、配置・整備計画の策定段階で問題になった点は何か伺います。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時15分）（再開宣告午後２時15分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆16番（西平賀雄君） 件名２、南部病院問題について。南部病院が、豊見城中央病院跡に移ることが、糸満市民や八重瀬町の住民まで声が広がり、心配する方々がふえていますので、次の点について伺います。小項目１、平成31年３月７日の友愛会地域連携懇親会及び地域医療支援病院運営委員会で話し合われた内容について伺います。 小項目２、今後の救急医療体制のあり方について市長の見解を伺います。 件名３、住宅行政について。小項目１、字喜屋武の昭和55年国勢調査時の人口は、1,685名、平成27年の国勢調査人口は999名、40年間で686人も人口が減少しています。一番過疎化が激しいところですが、喜屋武地域への市営住宅の建設の可能性があるか伺います。 小項目２、県営真栄里団地の改築について伺います。 小項目３、雇用促進住宅は平成33年度までに譲渡や民間への売却が閣議決定されていますが、市が買い取り改築する計画はないか伺います。 残りは必要に応じて質問席のほうから質問させていただきます。
◎市長（上原昭君） 西平賀雄議員の件名１、糸満漁港への新市場整備について。小項目１について答弁いたします。 泊魚市場を糸満市に移すことについて、県と泊漁港で水揚げする７団体間の合意形成についてでありますが、県漁連は泊魚市場の競り機能を糸満漁港へ移転することを、平成30年７月26日の臨時総会で決定しました。しかし那覇地区漁協など７団体は、泊魚市場での水揚げと競りの継続を希望しております。現時点では糸満漁港へ移転することについて、合意形成に至っておりませんが、県としては今後とも泊は、消費地市場として説明していくと聞いております。 残りの御質問については、関係部長から答弁させます。
◎
経済観光部長（徳元弘明君） 御質問、件名１、糸満漁港への新市場整備について。小項目２、新市場の関連施設の配置・整備計画アからウまでについて、順にお答えいたします。 小項目２、ア、配置・整備計画が策定された時期については、平成28年度に糸満新市場関連施設の配置・整備計画が策定されております。その後、平成30年度に再度詳細について糸満及び泊漁港流通拠点形成ワーキングチーム会議で調整しているところであります。 次にイ、関連施設の種類とそれぞれの割り当て面積について。関連施設として給油施設、製氷・貯氷施設、給水施設、冷凍・冷蔵施設、購買施設、加工施設などが必要であり、割り当て面積については、現在ワーキングチーム会議で調整しているところであります。 次にウ、配置・整備計画の策定段階で問題になった点については、当初の関連施設の配置・整備計画から、県漁連の移転決議後は自社専用施設の用地を確保したいという業者がふえるなどニーズが変化しており、それに合わせた見直しを行っている段階であります。 次に御質問、件名３、住宅行政について。小項目３、阿波根の雇用促進住宅の改築についてお答えいたします。関係機関へ問い合わせたところ、同住宅は国の方針により平成33年度までに譲渡・廃止することが決定され、平成29年１月に民間に売却されております。なお同住宅は築年数が44年を経過しておりますが、購入した民間業者によりますと、購入後10年間は改築義務がなく、現在も改築の計画がないとのことであります。
◎
市民健康部長（山城安子さん） 御質問、件名２、南部病院問題について。小項目１及び２についてお答えします。 小項目１、友愛会地域連携懇親会で話し合われた内容については、友愛会法人機能分化についての説明のほか、友愛会医師によるがん治療、急性脳梗塞の治療についての講演会が行われました。 小項目２、今後の救急医療体制のあり方については、現在も多くの救急受け入れを豊見城中央病院が受け入れているところだと思いますが、新しい豊見城中央病院が与根にできますと、救急医療については強化されると聞いております。今後、県や南部地区医師会等とも意見を交換しながら、糸満市の医療体制のあり方については、検討していきたいと思います。
◎建設部長（徳里仁君） 御質問、件名３、住宅行政について。小項目１、喜屋武地域への市営住宅建設についてお答えいたします。 今年度策定中であります糸満市営住宅ストック総合活用計画業務にて、三和地域の喜屋武、真壁、米須の３地区において、地域ゆんたく会を開催し、市営住宅建設の目的や概要等について説明を行いながら、各地区の皆様の貴重な意見を伺うことができました。また市の関係課長からなる幹事会、外部有識者や関係部長からなる検討委員会を各２回開催し、今後の市営住宅整備戸数等の審議を行っております。本計画業務の中で、三和地域への新たな市営住宅建設について検討しているところでありまして、建設候補地等について、３月末の業務期間までに決定する予定であります。その後、４月に市のホームページ等に掲載し、市民の皆様へ周知を図ってまいります。 小項目２、県営真栄里団地の改築についてお答えいたします。沖縄県住宅課に確認しましたところ、沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画にて、平成29年度から平成38年度までの10年間の整備目標を定め、改修や建てかえ工事を進めているとのことであり、真栄里団地については、この間の期間の予定はないとのことでした。平成39年度以降の次期計画の中で盛り込んでいただくよう、県と調整をしてまいります。
◆16番（西平賀雄君） 答弁ありがとうございました。では質問席から再質問を行います。 まず件名１、糸満漁港への新市場整備についてでございますけれども、先ほど市長のほうから答弁をいただきましたが、大変ありがとうございました。本当に長年ですね、糸満漁港の活性化のために待ち望んできた案件でございまして、ようやく動き出すということでは、大変うれしく思います。しかしながら、この件について新聞を見ておりますと、この７団体のほうから那覇市のほうに、これは泊漁港再開発推進委員会のほうからなんですけれども、ぜひ泊のほうは、自分たちの地域に新たなものをつくってほしいということの要請が上がっておりまして、私は糸満にいよいよスタートするのは大変うれしいんですけれども、どうも見切り発車をしているのではないかという感じを受けてならないわけでございます。立派な器ができても、魂が入っていないと十分機能していかないということがありますので、ぜひこの糸満市の、漁業のまち糸満市のさらなる活気を取り戻していくためにも、ぜひこの事業は成功させてほしいと願うものであります。そういうことで、この泊漁港に水揚げしている７団体に対して、市長として何か御相談したことがあるかどうか、お伺いいたします。
◎市長（上原昭君） ７団体の中で、中心的な動きをしているのが那覇地区漁協でありますし、それから近海鮪漁業協同組合だと理解しております。直接ではないんですけれども、例えば近海鮪漁協の組合長にお会いしたいということで関係者を通じて打診しましたが、向こうのほうから会う条件はないということで。また那覇地区漁協については、特に意見交換をしたことはございません。
◆16番（西平賀雄君） 糸満市長は、沖縄県漁港漁場協会の会長でもあられるわけですので、ぜひ沖縄の漁業をまとめていくためにも、積極的に県だけにこの事業をさせるということではなくて、一緒になって、一番得するのは糸満市になりますので、地元糸満市長が積極的に、まだ十分合意を得られていない那覇地区漁協を、あるいは近海鮪漁協の漁業者の皆さんともよく話し合ってですね、本当に糸満がみんな一緒になってこの事業が成功するようにですね、まだまだ時間があると思いますので、ぜひ積極的にこの話し合いを進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（上原昭君） 今回の市場の糸満移転については、県が何度も何度も、例えば今ようやく那覇市もワーキングチームに入ってきておりますが、彼らはずっと拒否をしていて、話し合いに応じないという状況が続いてきたわけです。去年の県漁連の決定によりまして、那覇地区漁協の皆さんも会議のほうには出るようにはなってきておりますが、まだ那覇地区漁協の組合長は旗をおろしていないと。那覇地区漁協が中心ですので、旗をおろしてないという状況にあります。これは那覇地区漁協としては、私は当然の考えだと思います。やはり地元で水揚げして、地元で消費するというふうな機能を、ずっと那覇地区は那覇で、泊漁港が発達してきたわけですから気持ちはわかりますが、那覇の泊漁港そのものが耐震化の問題であるとか衛生の問題等々、さらにその上を道路が通るという話もありまして、到底整備できる状況にないということで、県は泊は消費地市場として整備発展し、競りは糸満に持っていたらどうかと。消費地市場としての拡大余地はまだまだありますので、そういう意味での糸満との役割分担をやるべきだろうというのが県の考えでありまして。今、７団体が中心になって泊漁港に再開発を要望しておりますが、県としては漁港を整備する考えは一つもありません。那覇市もいろいろと対応しているようでございますが、那覇市の力でできるのかどうなのかわかりませんけれども、漁港の再整備は極めて難しいものだと認識しております。そういう意味では、いろいろ関係者の話も聞いております。那覇地区漁協は別としても、近海マグロの船主たちも、糸満ができたら必ず糸満のほうで水揚げをできるものと考えております。だから逆に、彼らは糸満で水揚げするための条件を県とも相談して、糸満漁港が活用できる、船の停泊地とか、いろいろな考えがありますので、そういうのを今の段階から県と相談したほうが得策じゃないかと思いますが、まだまだそういう状況に至っていないのは、残念ではあります。しかし多くの船が糸満で水揚げをして、特に流通関係者は糸満と決めておりますので、心配することは一つもないと思います。
◆16番（西平賀雄君） 市長、ありがとうございます。この那覇の方々から聞いた中で、例えば仲買人であるとか、卸業者、あるいは船の修理をする方々、それから本社が那覇にある方々、曙あたりには、こういう本社関係が結構、全部あの辺にあるという話もされておりましたけれども、そういうことで大消費地である那覇市、それからホテルも多いということで、泊の人たちが糸満に行くということはあり得ないという声が、何件か聞こえるわけなんですよ。そういう意味では、本当にいよいよ糸満に始まるこのものと、２つに分散されるような形で、本当に沖縄の漁業発展につながるのかなというのが非常に心配しているわけなんですけれども。今市長がおっしゃるように、まだまだ話をすることによって、糸満に全てがまとまるということがあるのかなということを、私は今感じておりましたので、ぜひ頑張って糸満の漁業のさらなる発展のために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ちょっと休憩お願いいたします。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時35分）（再開宣告午後２時35分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆16番（西平賀雄君） それとですね、平成28年度に糸満の再配置計画が始まっているわけなんですけれども、去年ある程度でき上がっていたはずなんですけれども、再度見直すという話を聞きまして、さらにおくれるのではないかということで心配しておりましたけれども、先ほどの部長の答弁では、自社専用の施設も必要だと。要するに仲買いの皆さんがそれを必要としているのか、それ以外の関連施設の方々がそういう施設を必要としているのかどうかですね。もしそれを必要としているのであれば、大体どれぐらいの面積を必要としているのか。お答えいただきたいと思います。
◎
経済観光部長（徳元弘明君） 再質問にお答えいたします。 この市場関連施設の配置計画につきましては、平成28年度に策定されましたけれども、それから少し状況が変わりまして、共同加工施設というのがございます、一次加工施設ですね。当初はそこに入る予定の流通の業者も自社工場を持ちたいという声もありまして、今県のほうで土地利用計画、先ほども答弁しましたけれども、関係者も含めてこの配置計画等を見直している状況でございます。面積については、今のところちょっとこの場で申し上げることは差し控えたいと思います。
◆16番（西平賀雄君） 策定最終時期はいつになりますでしょうか。
◎
経済観光部長（徳元弘明君） 再質問にお答えいたします。 ただいまワーキングチーム会議で調整しているところでありますが、その上に上位計画、幹事会というのがございます。県の水産課長が幹事長でございますが、そこへ報告して、そこで決まりまして、市場の上位計画であります沖縄県水産物流通問題検討会、これは会長は県の農林水産部長、うちの市長も委員として入っておりますが、そこの会議に報告して、最終的に決定すると思います。時期については新年度早々には決定するのではないかと思っております。
◆16番（西平賀雄君） 部長ありがとうございました。ぜひ糸満の漁業の活性化のためにも、ひいては沖縄県の漁業の振興発展のためにも、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時39分）（再開宣告午後２時39分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆16番（西平賀雄君） 件名２のほうに移ります。まず再度確認したいと思います。消防長にお願いしたいですけれども、消防から一番遠い摩文仁、例えば平和祈念公園で急患が発生した場合に、そこから南部病院に搬送される距離と時間、それから豊見城中央病院に搬送される距離と時間についてお答えいただきたいと思います。
◎消防長（賀数淳君） 再質問にお答えします。 糸満市消防本部から摩文仁平和祈念公園までの距離が7.1キロメートル、救急車の緊急走行で10分22秒です。それから摩文仁平和祈念公園から現在の南部病院までの距離が6.9キロメートル、走行時間が９分13秒。摩文仁から豊見城中央病院までは13.4キロメートル、時間は19分25秒です。これを合計しますと、走行時間だけの時間ですけれども、南部病院まで搬送する場合は19分35秒、豊見城中央病院まで搬送する場合は29分47秒で、おおむね約10分の時間の差がございます。
◆16番（西平賀雄君） 消防長、ありがとうございました。去年の６月に聞いたときより、時間がかなり延びていますけれども、交通量の関係でそういう形になったと思いますが、１分１秒を争う救急ですので、本当に市民にとっても、あるいは南部の住民にとっても救急医療というのは非常に関心が持たれるわけです。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時42分）（再開宣告午後２時42分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆16番（西平賀雄君）
市民健康部長にお伺いいたします。豊見城中央病院と調整する中において、豊見城中央病院から市のほうに助成の要請とか何かございましたか。例えば人件費の負担であるとか、あったかどうかお願いします。
◎
市民健康部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 現在において、南部病院のほうから助成の依頼はありません。
◆16番（西平賀雄君） 県立南部病院、これは平成14年あたりから廃止の話が出まして、これを食い止めるためにいろいろな座り込み闘争であるとか、市民それから南部地域の住民、団体等合わせて一緒にやって、今の豊見城中央病院に移っているわけなんですけれども。移って後、どんどん救急はなくなるし、豊見城中央病院に移るし、それから今の南部病院も機能がどんどん低下してきているわけです。私が今
市民健康部長にお伺いした、要請があったかというのは、豊見城中央病院は県から移管されたときに、ぜひ糸満市にも要請したいという話があったわけなんですよ。その後から全くないんでしょうか。再度伺います。
◎
市民健康部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 今まで全然なかったかというところですけれども、現在確認できる文書または要請文に関しては、把握はしていません。
◆16番（西平賀雄君） 要請はないようですけれども、もともと県立病院の廃止というのは、平成14年あたりに366億円の赤字を県は解消するために、県立病院今後のあり方検討委員会の中で審議されて、その提案を受けて県はそれに踏み切ってきたわけなんですよ。しかしこの南部からこの県立南部病院が廃止されると、非常に糸満市民、南部地域の人たちが困るということで、これを食いとめる闘争をやってきたわけなんですよ。それで一応豊見城中央病院に移っているわけなんですけれども。非常に豊見城中央病院においても、今那覇近郊の地域には、たくさんの病院がどんどんできている関係で、豊見城中央病院も経営が非常に厳しくなってきていると思います。そのあおりで糸満市にある南部病院が今の豊見城中央病院に移っていくという話も持ち上がっていると思いますけれども、私は豊見城中央病院から糸満市に、当然この補助要請の話が出てくると思っていたわけなんですけれども。これまで本当にそういう話はないんでしょうか、再度伺います。
◎
市民健康部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 現在、把握している状況ではありません。
◆16番（西平賀雄君） 私は、この豊見城中央病院と糸満市との話し合いが定期的に持たれているということなんですけれども、豊見城中央病院はどんどん厳しくなってきている中で、そういう話がないということは、非常におかしいなと思っております。私は、持論なんですけれども、県は沖縄県の366億円の赤字を解消するために、病院を廃止に持っていこうという動きがあったわけなんですけれども、県立南部病院が真っ先に始まったわけなんですよ。その後、県内の県立の病院が順次そういう形でいくのかなと思っていたわけなんです。しかしその後は続かない。県立南部病院だけが民間に委託されて、今の状況になっているわけですよ。ですから私は、豊見城中央病院から糸満市に、その補助金の要請があれば、当然糸満市は地域住民のためにですね、いろいろと病院にお世話になっていますので、病院がきちんと成功するためにも、ある程度の糸満市の助成があってもいいのかなと思っておりました。しかしその要請がないというから、これはいいとしまして。しかし県はですね、県の赤字を解消するためにそういう施策をとってきたわけですから、私はもし豊見城中央病院からそういう要請があれば、むしろ県にそれを強く当たるべきだと。県が豊見城中央病院のために助成をしてあげるべきだというふうに考えております。なぜかと言いますと、県立南部病院だけがなくなって民間に委託されて、それ以外の県立の病院というのは依然として残っているわけなんですよ。ということは糸満市民、あるいは南部地域の住民が非常に損害をこうむっているというふうに思っております。この今の南部病院、これがなくなってしまうと、本当に他地域と比較すると糸満市、あるいは南部の地域の人たちは不利益をこうむると私は思います。ぜひ県の助成をしてもらって、豊見城中央病院がこの糸満の南部病院で今後とも継続ができるようにしていただきたいと思いますけれども、それについて市はどういうお考えですか、伺います。
◎
市民健康部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 糸満市の医療体制を考えていかなければいけないということは把握しております。ただ現在の南部病院の問題である建物の耐震強度の問題、建物だけではなくて医師の確保等もありますので、これを県が全部というか、助成をするというのは厳しいのかなとは思っております。ただ現在、県と南部病院、友愛会のほうと市のほうで連絡会を持っておりますので、そこの中では話を出していきたいとは思いますけれども、県としては現状として助成をするということは難しいと考えております。
◆16番（西平賀雄君） 一応、県も含めて連絡会が今持たれているということなんですけれども、県は難しいと思いますということではなくてですね、部長、もっと私が今さき申し上げたように、もっと積極的にこの連絡会の中で県に強く申し上げていただきたいと思います。今、県立の病院が南部からなくなっているわけなんですよ。この豊見城中央病院が経営している南部病院もなくなってしまうと、本当に糸満市の方々が困ってくるとは思いませんか、考えをお伺いします。
◎
市民健康部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 現状として、南部病院のほうからは病院の閉鎖ではなくて、糸満地域から少し上田のほうに移動したいという希望で、正式にまだ要請は来ておりませんけれども、その場合の課題等、地域からの意見も聞いてほしいという要望はありますので、そこら辺は要望をとっていきたいと考えております。
◆16番（西平賀雄君） 豊見城中央病院は、まだ糸満から撤退するということは明確には言ってないわけですので、非常にこれは幸いだと私は思っております。ぜひですね、先ほど私が言ったように、県にもっと積極的に当たってほしいと思います。と言いますのは、確かに沖縄県が、病院経営は確かに難しいと思います。ですから公設民営という方法も私はあると思いますので、いろんな角度から検討して、何とかここに残せる方法はないかということを、行政は私は考えるべきだと思います。今は、公設民営、指定管理委託もできるようになっていますので、むしろ豊見城中央病院がこの真栄里のほうの今の南部病院を改築ができないのであれば、むしろ私はこれを県にやってもらって、指定管理で豊見城中央病院にここを見せると、内部の運営については豊見城中央病院にやってもらうという方法も、ぜひ考えるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
◎
市民健康部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 議員がおっしゃる要望については、現在話の中ではほとんど出てきませんし、県としてはこの覚書は終了するという考えもありますので、今後の連絡会の中では意見は出していきたいと思いますけれども、現状としては厳しいものがあると思っております。
◆16番（西平賀雄君） 部長、こんな消極的なものの考えはしないで、もっと県に強く当たってほしいと思います。十何年前にも糸満市はこういうふうなことを受けたわけですけれども、また再び同じようなことを強いられてくるということになりますので、市民のことをまず考えて、どうすればいいのかということを積極的に考えてほしいと思います。恐らく、今部長がおっしゃったような考え方というのは、糸満市の第３次総合計画の中にこういうのがあるのを御存じですか。保健福祉及び医療関係機関との相互提携を図るというのがあるわけなんですよ、第３次計画の中には。しかし第４次計画の中にはこういうものが、医療行政の中に全く触れられていない。それが一つには、糸満市はこの10年間、予防医学あるいは早期発見等に、医療削減のために、そういうものにずっと力を入れていったために、この南部病院のことについてはおろそかになってきたんではないかと思うわけです。ですからもう一度この辺をしっかりと考えていただいて、今年度第５次糸満市総合計画の策定に入るということですけれども、ぜひ医療行政についても入れていただいて、この辺を検討していただきたいんですけれども、その考えがあるかどうか伺います。
◎
市民健康部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 医療は大切なものですので、糸満市周辺の医療に対する考えというのは、総合計画の中に入れていくべきだと思っております。また近年の医療、介護の地域包括ケアという部分もうたわれておりますので、そこの部分も総合計画に入れられるように考えていきます。
◆16番（西平賀雄君） ぜひ市民のためにも、一番人間というのは救急医療体制というのを一番気にすると思うんですよ、自分の命というもの。ですからそれからしても、医療体制についてもっともっと真剣に考えていただきたいと思います。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時58分）（再開宣告午後２時58分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆16番（西平賀雄君） 2008年の東洋経済新報社が発表した都市データパックの中で、全国791市の中で、住みよさ安心度という調査があったんですけれども、この中で糸満市は第１位に輝いたときがあるんですね。それはやはり地域にこういう医療機関がしっかりと整備されているということがあってそうなっていますので、ぜひこの辺も頭の中にしっかりと入れていただきたいと思います。休憩お願いします。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時59分）（再開宣告午後２時59分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆16番（西平賀雄君） 件名３の住宅行政についてでありますけれども、県営真栄里団地の改築についてですけれども、先ほど建設部長のほうから県は平成29年から平成38年の10年計画で改修建てかえが今進められていると。次の計画、平成39年度以降の調整の中で考えていくということですので、ぜひ改築ができるように県と調整をやっていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時59分）（再開宣告午後３時10分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆18番（徳元敏之君） 皆さん、こんにちは。今月末をもって退職される本議場におられる４名を含めて18名の職員の皆様、長い間市民福祉の向上、そして市政発展のために御尽力されたことに対し敬意を表するものでございます。今後はまた、その経験を生かしてさらにまた糸満市発展のために御協力をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは通告書に従いまして、一般質問を行います。 件名１、農業の振興について。小項目１、農林水産省は、未整備の小規模農地を担い手に集約することを目的とした「農地整備・集約協力金」を創設するとしているが、その内容について伺う。ア、整備面積の要件は何ヘクタールから整備できるのか伺う。イ、農地集積バンクを通さないと整備できないのか伺う。ウ、農地集積バンクを活用している事業が県内であるか伺う。エ、糸満市でも整備は可能か伺う。 件名２、道路行政について。小項目１、国道331号の南部病院から摩文仁間の道路整備について。ア、当該道路は経年劣化や老朽化により車道の舗装工事が必要である。市当局の認識を伺う。イ、当該道路における歩道の未整備地区の整備の必要性について、市当局の見解を伺う。ウ、市当局から国へ整備要請を行う必要があると思うが、見解を伺う。 件名３、生活環境について。小項目１、伊原にある養鶏場の悪臭対策について。ア、市当局の当該施設に対する認識はどうなのか伺う。イ、悪臭対策の方法はどのような方策があるか伺う。ウ、当該施設の事業所から改善対策について、計画書は提出されているのか伺う。 以上、演壇で質問を終えまして、後は質問席からやります。
◎市長（上原昭君） 徳元敏之議員の件名２、道路行政について。小項目１、国道331号の南部病院から摩文仁間の道路整備についての御質問にお答えします。 アの車道の舗装工事については、本道路を確認したところ、米須地区など部分的に舗装改修が行われたところがありますが、わだちやひび割れ等のある箇所が多く、舗装改修の必要性は認識しております。 イ、当該道路における歩道の未整備地区の整備の必要性については、字福地から字摩文仁までの区間に歩道のない箇所があり、歩行者が路肩部分を通行しているのを確認しております。 ウ、市当局から国へ整備要請を行う必要については、歩道の早期整備については国土交通行政に関する懇談会へ毎年要望書を提出し、要請しています。また車道整備についても、道路改修を国へ要請してまいります。 残りの御質問については、関係部長から答弁させます。
◎
経済観光部長（徳元弘明君） 御質問、件名１、農業の振興について。小項目１、未整備の小規模農地を担い手に集約する「農地整備・集約協力金」の内容、アからエまでについて、順にお答えします。 小項目１、ア、農地面積の要件は何ヘクタールかについては、農地整備・集約協力金は、農地耕作条件改善事業を推進する協力金となっており、事業対象農地面積は10ヘクタール未満となっております。 次にイ、農地集積バンクを通さないと整備できないのかについては、基本的にこの事業は担い手への農地集積を推進することを目的としている事業であり、農地集積バンクを通しての事業となります。 次にウ、農地集積バンクを活用している事業が県内にあるかについては、農地整備・集約協力金の創設は平成31年度からで、沖縄県内では実績はございません。 最後にエ、糸満市でも整備が可能かについては、交付要件を満たせば事業活用は可能と考えております。
◎
市民健康部長（山城安子さん） 御質問、件名３、生活環境について。小項目１、伊原にある養鶏場の悪臭対策について、アからウまでについて順にお答えします。 小項目１、ア、市当局の当該施設に対する認識はどうなのかについては、当該施設は糸満市生活環境保全条例で規定する悪臭に係る特定施設であり、これまでにも基準を上回る悪臭を発生させ、近隣農家や地域住民から苦情が上がっていたため、再三にわたり指導及び勧告を行っています。 次にイ、悪臭対策の方法はどのような方策があるかについては、当該施設は養鶏場及び鶏ふんの処理施設が併設されており、悪臭対策には鶏ふんの集積量を減らす等の運用の改善または密閉型保管施設の設置、もしくは有効な脱臭装置の設置といった施設の改修が必要と思われます。 最後にウ、当該施設の事業所から改善対策について計画書は提出されているかについては、ことし２月に当該事業所より有効な脱臭装置を備えた密閉型鶏ふん処理施設の設置届け出が提出されています。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時18分）（再開宣告午後３時19分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆18番（徳元敏之君） 再質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず農地整備・集約協力金というのが、ことし初めて事業化するということなんですけれども、農地集約バンクを活用しての整備だということで、大変小さな農地を持っているところとか、土地改良に隣接しながらかんがい施設がない土地とか、そういうところがあれば、その農地整備・集約協力金の事業で整備できる可能性はあるんじゃないでしょうか、お伺いします。
◎
経済観光部長（徳元弘明君） 再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるように平成31年度からの事業ということで、概要版等の資料しかまだ国のほうから来てないんですが、それによりますと交付要件を満たせば採択は可能じゃないかと思っております。例えば交付要件としましては、議員がおっしゃるように基盤整備済みの地区、または内在する隣接地であと10ヘクタール未満がまず１点目の要件ですね。あと２点目としては担い手育成への集積という目的でもありますので、農地中間管理権という協力金の申請から15年の担い手の集積の、この管理権というのが15年間設定される必要がございます。それと３番目に農地を次世代へつなぐための次世代農業発展計画を策定しなければならないと、それに基づいて人・農地プランの見直しを行うことというのがあります。その交付要件に合わせて、地権者の同意あるいは合意形成も必要ではないかと今思っております。
◆18番（徳元敏之君） 部長、いろいろありがとうございます。今回、こういうふうな小さな農地を整備支援できるということで、大変朗報じゃないかと思っております。やはり水のない農地などは、本当に地下ダムの水を使って大規模な農業をして収益を上げているところがいっぱいありますので、ぜひそういうところはいろんな事業を採択可能であればやってもらって、農業の発展に頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。またこの事業の中で、少しばかり部長のわかる範囲でよろしいんですけれども、この中で総事業200万円以上であるとか、受益者数が２者以上という、大変コンパクトな事業がございますよね。そういうことで、本当に10ヘクタール未満の農地でも可能な土地改良の事業だと思うんですけれども、その辺についてわかる範囲でよろしいですので、その辺のところをよろしくお願いします。
◎
経済観光部長（徳元弘明君） 再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、この事業は農地耕作条件改善事業と言いまして、３つの型がございます。まず１点目は地域内農地集積型。これは土地改良が済んだ区画を畦畔とかその辺を除去して、大きな区画にする事業でございます。それに含めて例えば排水不良のところを暗渠排水の整備とか、きめ細やかな事業ができるメニューであります。あと２点目としては、高収益作物転換型と言いまして、例えば今までの農作物よりは高収益、ハウスを建てて高収益を上げる事業のためのハードとソフトを組み合わせた事業も導入できるということでございます。あともう１点、農地集積推進型。これは担い手への集積を行うことによって、集積率に応じて農家の負担分がより軽くなると。例えば100％の農家への担い手の集積であれば、農家負担はないという事業もございます。市のほうとしても、その辺少し、要項等が出ましたら吟味して、採択条件に合えばさっき議員がおっしゃるように、取り残された基盤整備が未整備の地区、その辺を取り入れていきたいと考えております。
◆18番（徳元敏之君） 本当にそういう事業がありますので、ぜひ活用して本市の農業が発展できますことを祈念いたしたいと思います。 次に、国道331号の南部病院から摩文仁間の道路整備についてなんですけれども、国道ではございますが、糸満市にとっては大変メーン道路となっておりまして、特に６月23日の慰霊の日だとか、そして天皇陛下も何回も訪れていますし、この道路をずっと活用しているんですね。歴代の首相も来ますし、そういう意味ではこの道路というのは本当に整備する必要があると。特に今回質問した中で車道の話をしているんですけれども、それはですね、那覇空港の第２滑走路の整備ということで、砂利運搬のダンプカーが本当に朝４時ぐらいから、早朝からひっきりなしに通っている関係上、この車道は大変今、でこぼこしている状況でございます。その辺も含めて、先ほど市長が話したように、国道事務所に行って、ぜひそこは整備してもらいたいということで、引き続き要請をしてもらいたいと思います。その辺のところ、部長よろしくお願いいたします。
◎建設部長（徳里仁君） 再質問にお答えいたします。 今、御質問の国道に関しては歩道部と車道部の両方の要請があると思います。まずは歩道部に関しては、毎年行われる国土交通行政に関する懇談会の中で要請をしております。去年も要請をしておりまして、今国のほうから、この歩道設置の整備に向けて付近の状況写真とか、状況がわかるような資料提供を今求められておりますので、市としても積極的に協力していきたいと、事業化できるように頑張っていきたいと考えております。それから車道部においても、部分的にわだち、ひび割れ等も確認していますので、同じように国に対して国土交通行政に関する懇談会等においても、整備要請をしていきたいと考えております。
◆18番（徳元敏之君） 国道ですので、私たち糸満市の道路よりは、予算的には多くあるんじゃないかと思っています。ぜひこの道路を整備してもらって、特に今回もきのうですか、いとまん平和トリムマラソンがあったと思いますけれども、やはりそこはどうしても通るんですよね。いろんな、那覇マラソンでもそうだし、米須地域も通りますしひめゆりの塔の近くも通ります。そういうことで大変重要な道路だということを認識してもらって、ぜひ整備をしてもらいたいと思います。引き続き国土交通行政の中でぜひ声を大にして整備をしてもらいたいと思います。特に部長、先ほど歩道の部分について写真とかいろいろ見たと言っているんですけれども、摩文仁の平和祈念公園からみなみの里ぐらいまでは、大変立派な整備がされているんですよ。その後の海の見えるレストランまでの間は、昔から歩道を設置するということで計画はあったんですけれども、全然進んでないんですね。その辺のところはどうしてそこは進んでないのか。わかるのであれば答えてください。
◎建設部長（徳里仁君） 再質問にお答えいたします。 歩道の未整備箇所については、福地の琉球ガラス村付近から伊原の琉球漆器を通り過ぎたところあたりが１カ所、それとさつきの城入り口付近から海の見えるレストランを過ぎて摩文仁の手前までということで、２カ所歩道の未整備があります。それは国のほうに確認をしたら、用地の確保ができていないと。まだ合意形成ができていないということですので、そういう状況についても市から何らかの情報提供があれば、一緒に協力をお願いしますという話はいただいておりますので、今後とも市としては歩道設置、事業設置できるように、市として協力できる部分に関しては積極的に協力していきたいと考えております。
◆18番（徳元敏之君） 糸満市の市長は、以前国道何とかの会長をなさっていたという記憶がございますけれども、今現在はなさってないんですか。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時30分）（再開宣告午後３時31分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎建設部長（徳里仁君） 再質問にお答えいたします。 以前、糸満市長は沖縄国道協会の会長をやっていましたけれども、現在はやっていないということです。
◆18番（徳元敏之君） ということで、できればこの国道に関しては、出張に行くときがあれば、ぜひ国会の先生方を通じて、ぜひここは整備してくださいということで、国会の先生に言えば私は早く国道331号のこの整備は、早くできるんじゃないかと思っていますので、ぜひ市長、頑張って要請をして、早期にこの道路が整備できますことをお願いしたいと思います。 続きまして伊原にある養鶏場の話なんですけれども、今回計画書であっても、密閉型の鶏ふんを置く倉庫というんですか、それができるということで大変うれしく思っているところでございます。特に夏場の暑いときとか、この養鶏場の隣のハウスは大変なんですね、悪臭で。ある意味刺激臭が強くて、大変苦労なさっている農家もいっぱいいるので、ぜひこの辺のところは市も本当に住民のことを考えて、いろいろな方面からその事業所に対していろいろ指導をしたり、勧告もいろいろなさっているようですけれども。夏もそうなんですけれども、空気がよどんだ時に、風が余りないときに、このにおいが私たち米須全体を覆って、本当に大変な時期があるんですよ。ですので、今回２月に密閉型の鶏ふん置き場ですか、それをつくるということですので、それは今現在計画書というのは提出されて、もう審議とかそういうことになっているんですか。要は計画書を見て、どうするかという話し合いとかやっているんでしょうか。
◎
市民健康部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 市のほうには、特定施設ですので、処理施設を設置しますという届出でございます。後は補助金を活用して設置をするという形になりますので、設置時期についてははっきり、現在のところ把握しておりません。
◆18番（徳元敏之君） とりあえず計画書を提出して、この事業者は密閉型処理施設を建設する予定ですので、ぜひまたやってもらって、悪臭がないすばらしい生活環境になればいいのかなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（大田守君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◆６番（伊敷郁子さん） 市民の皆様こんにちは。昨日の第１回いとまん平和トリムマラソンに7,176人がエントリーし、6,482人の方が完走されました。初めての市単独開催で不安もある中で、大きな事故もなく無事終了し、市長もほっとしているのではないでしょうか。参加されたジョガーの皆さんを初め、大会運営に尽力された関係者及びボランティアの皆さん、休み返上で運営に参加した職員の皆さん、お疲れさまでした。ありがとうございました。いろいろと改善すべき点も見られましたけれども、回を重ねることですばらしい大会になっていくことを期待いたします。では通告書に従い、一般質問を行います。その前に件名４、防災行政についての小項目２の「災害活動マニュアル」の「災害」の後に「時」を追加して、「災害時活動マニュアル」に変更をお願いいたします。 件名１、県民投票の結果について。昨年暮れから県民投票が実施されるまで、さまざまな動きがありました。本市でも県民投票実施の予算が否決され、あわや投票が行われないかと心配する市民が、議会傍聴に多く訪れていました。民主主義とは何だろうか、投票する権利を奪うことを議会がやっていいのか、さまざまなことを考えさせられました。結果として県下全市町村で実施されました。そこで質問をします。小項目１、２月24日に実施された辺野古埋め立てに対する県民投票の結果について、市長の見解を伺う。 件名２、児童虐待及びＤＶ被害について。警察庁が14日に発表した2018年に摘発した児童虐待事件は1,380件、被害に遭った子供は1,394人で、過去最多です。死亡した子供36人、緊急性が高いと保護したのは4,571人、いずれも前年より２割ほどふえて過去最多です。昨年３月に東京都目黒区で５歳の女の子が両親の虐待を受け死亡しました。そしてことし１月、本市から転出した先の千葉県野田市で、小学校４年生の女児が死亡し、両親が逮捕される事件が起こりました。死亡に至るまでの虐待の状況を知るほどに、無念でなりません。二度と同じような事例を出さないよう、再発防止の意味で質問いたします。小項目１、千葉県野田市の事件について。ア、本市における経緯を時系列で伺う。イ、本市の関係機関の対応は、適切であったか伺う。ウ、今後の対応について伺う。エ、総務委員会と民生委員会の連合審査会の中で、第三者の視点ということで、糸満市要
保護児童対策地域協議会で審議していくとの説明があったが、この組織の目的と果たす役割について伺う。オ、糸満市要
保護児童対策地域協議会の過去３年間の開催数と委員の出席状況を伺う。 小項目２、子供の人権を守るためにも虐待は決して許してはなりません。何が虐待であるかという子供への周知を初め、あらゆる手を尽くさなければならないと思います。そこで児童虐待の早期発見と適切な支援策について伺う。 小項目３、ＤＶと児童虐待は密接な関係があると言われていますが、ＤＶ被害者について、市として支援策を伺う。 件名３、ひとり親支援拠点施設「糸満市マザーズスクエアいいまぁる」について。平成29年10月、
ひとり親世帯が定期的な職につき、自立に向けて踏み出せるよう就労支援や子育ての相談など、個々に応じたトータルサポートを行う拠点として開所した同施設の予算が、来年度９月をもって閉所するということで打ち切りになり、大変憤りを持っています。そこでお伺いいたします。小項目１、この事業の目的について伺う。 小項目２、これまでの実績について伺う。 小項目３、2021年度まで一括交付金を活用し、その後は別の補助金活用で継続するという考えを突然翻し、事業打ち切りに至った経緯と理由を伺う。 小項目４、事業再開の意思を伺う。 件名４、防災行政について。ことしで東日本大震災から８年を迎えますが、現在も行方不明者約2,500人、避難生活者は５万2,000人いるそうです。昨年総務委員会でも視察に行きましたが、復興半ばです。多くの犠牲者の御冥福をお祈り申し上げます。さて近年の日本
列島は想定外と言われる異常気象が続いています。猛暑、暖冬、豪雪、ゲリラ豪雨、竜巻、地震、大津波、台風などなど、さらにこれに地震活動期に入った日本
列島が加わるようです。想定外は毎年やってくると覚悟し、備えを怠らないことが必要と考えます。そこで質問します。小項目１、地域防災力向上に向けての取り組みについて。ア、自主防災組織が形成されている地域数と市の目標数を伺う。イ、自主防災組織形成の目標数達成のために市が取り組んでいることを伺う。ウ、課題と今後の取り組みを伺う。 小項目２、本市では、「災害時活動マニュアル」や「自治体ＢＣＰ」は、策定されているのか伺う。災害時活動マニュアルとは、どの業務を誰がどういう手順で行うかということですが、これは自治体が被災することを想定していません。これも必要ではあると思いますが、自治体が被災したときも想定して、自治体ＢＣＰ、自治体の限られた資源の中で行う業務継続計画を各自治体でつくっているようです。本市では策定されているのか伺います。 小項目３、防災はまず自助と言われています。啓蒙も含めた防災教育が重要であると私は考えます。そこで質問します。「防災教育」は、学校だけではなく、高齢者施設や地域老人会及び婦人会にも必要と考えるが、新年度の開催予定を伺う。 小項目４、市全域で災害が起こった場合、避難所に収容できる人数は、全体の何％か伺う。 小項目５、防災士について。ア、新年度実施される防災士養成講座の開催時期と募集人数及び受講資格を伺う。イ、市からの補助はあるか伺う。ウ、市職員の受講枠も決めて「予算措置をするべきだと思うが、見解を伺う。 件名５、男女共同参画について。平成22年、糸満市男女共同参画社会推進条例が制定され、平成29年には第２次糸満市男女共同参画計画いちまんＶＩＶＯプラン後期計画が策定されています。この計画に沿って事業の推進が行われているか検証が必要と質問します。小項目１、女性の管理職登用について。ア、職員全体数に占める女性管理職の割合と女性職員数に占める管理職の割合を伺う。イ、女性管理職登用に対する今後の方針を伺う。 小項目２、男女混合名簿の推奨及び導入の推進もＶＩＶＯプランの中でうたわれています。そこで現状について質問をいたします。ア、本市の実施状況を伺う。 件名６、人材育成について。社会の変動は急速に進み、あらゆる面でのグローバル化は今後も行われるであろうと思われます。10年先、20年先を見据えた人材育成はどこの自治体にとっても重要であると考えます。本市でも人材育成のためにさまざまな取り組みを行っていますが、もっと充足させるべきではないかと思い質問いたします。小項目１、海外への留学支援の拡充について。ア、現在の実施状況を伺う。イ、小学校からの英語教育が始まり、子供たちはこれまで以上に異文化に興味を持つだろうと推測します。外国での留学体験をすることで感じる世界観は、より豊かな人生と幅広い職業選択肢をふやすことができ、本市の将来にも寄与すると思います。そこで支援枠の拡充について見解を伺う。 小項目２、給付型奨学金の新設について。子供の貧困が社会現象となっており、県でも給付型奨学金が創設されています。本市でも給付型奨学金制度は行われていますが、誰もが活用できる給付型奨学金も必要だと思い質問します。ア、本県のような離島県の子供たちにとっては、県外への進学は精神的にも経済的にも負担になります。新生活を始める上で、多少なりとも経済的負担の軽減を図ることは、今後の学生生活を円滑に進める一助になると私は思います。そこで県外へ進学する学生に対して１年間の一定額の助成をする考えはないか伺います。 以上演壇より終わり、残りは質問席から質問させていただきます。
◎市長（上原昭君） 伊敷郁子議員の件名１、県民投票の結果について。小項目１の御質問にお答えします。 政府は沖縄県民に対し、沖縄の基地負担軽減についてより丁寧な説明が必要だと考えております。沖縄の基地問題の原点は、普天間飛行場の全面返還であり、県は普天間問題及び辺野古問題の解決に向けて、政府との協議を進めてほしいと思います。 残りについては、教育長及び関係部長から答弁させます。
◎教育長（安谷屋幸勇君） 伊敷郁子議員御質問、件名６、人材育成について。小項目１、海外への留学支援の充実についてア及びイについてお答えいたします。 ア、現在の実施状況については、糸満市中学生英語ストーリーコンテストにおいて、最優秀及び優秀賞を受賞した生徒３名を、友好都市である米国カリフォルニア州レドンドビーチ市へ約２週間派遣し、現地の家庭にホームステイしながら語学学校での語学研修を行っており、平成30年度も３名を派遣し、その経費の２分の１相当額を糸満市人材育成事業特別会計より補助しております。 次にイ、支援枠の拡充についてですが、本市の人材育成事業は人材育成基金の運用益や寄附金により、海外ホームステイのほか児童生徒のスポーツ、文化活動への派遣補助、姉妹都市、友好都市への青少年派遣に対する助成を実施しており、基金の運用益が低迷する中、現状の事業規模を維持する必要がありますので、派遣人数の増員等支援枠の拡充については厳しいものと考えております。
◎福祉部長（神谷和男君） 議員御質問の件名２、児童虐待及びＤＶ被害について。小項目１から３まで順次お答えします。 初めに小項目１、千葉県野田市の事件について。本市の時系列の対応及びイの関係機関の対応については、関連しますので一括してお答えします。初めに平成29年７月初旬、住民から別家族ではあるが、夫が妻に対するＤＶ並びに児童虐待のおそれに関し情報が寄せられたことから、その翌日には係長を含む３人の職員による相談、通告に対する受理会議を行い、初期対応の方法を協議いたしました。その日のうちに寄せられた情報をもとに、当該児童が在籍する学校へ安全確認と情報共有、さらに見守り依頼のため電話連絡を行っています。７月中旬、ＤＶ及び家庭の養育環境の観点から、健康推進課へ情報共有の会議を行っております。７月中旬、当該児童の状況調査と情報共有の会議を実施するとともに、見守りの再依頼のため学校へ伺い会議を開いております。７月中旬、住民からの情報提供内容を伝えるとともに、家庭への今後の養育について児童相談所に助言を求めました。児童相談所に助言を求めた当日、当該家庭の構成員が入院中であったことから病院へ出向き、病院関係者、行政並びに家族と意見交換をしています。７月後半、今後の養育に関し夫と面談。同日、家庭内状況把握の必要から家庭訪問の約束をしています。７月後半、家庭訪問を試みましたが、家族の転出などもあり、実現に至りませんでした。これらのことから、県発行の「子どもの虐待に対応する関係機関のための手引き」に示された流れに近いものと認識しております。 次にウの今後の対応、エの要
保護児童対策地域協議会の役割については関連しますので、一括してお答えします。千葉県野田市
小４女児死亡事案について、糸満市要
保護児童対策地域協議会において、当市の検証作業をお願いしております。同協議会は児童福祉法第25条の２の規定により、要保護児童の適切な保護または要支援児童もしくは特定妊婦への適切な支援を図るために設置しております。本死亡事案の検証作業にあっては、要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討が必要との認識から、糸満市の取り組み状況を調査分析し、課題等の御指摘を頂戴したいと考えております。 最後にオ、糸満市要
保護児童対策地域協議会の３年間の開催実績等については、同協議会が代表者会議と実務者会議の二重構造となっていることから、それぞれ回答します。平成27年度の開催日数は、代表者会議が１回、委員の出席率85％、実務者会議が４回、出席率が73％。平成28年度は代表者会議が１回、出席率77％、実務者会議が４回、出席率66％。平成29年度代表者会議が１回、出席率77％、実務者会議が４回、出席率70％であります。 次に小項目２、児童虐待の早期発見と適切な支援については、児童虐待は複雑な背景を伴って起こると言われており、解決には多くの課題が伴うため、予防の視点を持って取り組むことが必要であると認識しております。一次予防として、ハイリスク家庭を早期に把握し、支援する仕組みを構築することや、育児不安や育児ストレス等を親が抱え込まないようにするなど、虐待の発生予防の視点が大切であります。また二次予防として保育所、こども園、学校、民生委員児童委員、医療機関など各関係機関が連携し、虐待を早期発見し、早期に対応することが必要であります。また児童虐待が疑われる場合にあっては、保護者を追及するような態度や指導的な行動を控え、保護者を孤立させない、保護者を要支援者として捉えるなど、関係機関が一定の対応手法等について、共通認識を持つことが必要と考えております。三次予防として、虐待の再発防止、虐待の治療、特に心のリハビリが必要であります。中核的役割を担うのは児童相談所ではありますが、児童相談所が掲げる援助方針と連携した支援に努めることが求められます。 最後に小項目３、ＤＶ被害者の支援策については、まず保護者やその子供の様子をチェックし、虐待かどうかの確認と緊急度の判断を行います。保護者が女性の場合、母子での保護を希望している場合は女性相談所へ、子供の安全が確保されていない場合は、家庭児童相談室での調査を行い、必要に応じて児童相談所への通告を検討します。また緊急性がない場合でも、児童の虐待の疑いが高い場合は、要
保護児童対策地域協議会等の活用や、保護者の心身の健康を回復させるために、配偶者暴力相談支援センターを活用するなど、支援の手立てを検討します。 引き続き件名３、ひとり親支援拠点施設糸満市マザーズスクエアいいまぁるについて、小項目１から４までを順にお答えします。初めに小項目１、事業の目的については、本事業はさまざまな課題を抱えている困窮している
ひとり親家庭に対して、
民間アパート等を活用し、母子保護の実施に準じた支援等を行い、地域の中で自立した生活力の向上を図ることでございます。 次に小項目２、これまでの実績について。相談件数としては、平成29年度167件、平成30年度、これは２月末現在でございますが725件となっております。住居支援世帯については、これまで４世帯を支援し、そのうち１世帯の自立力が向上したことから支援を終えております。 最後に小項目３、事業打ち切りに至った経緯と理由、さらに小項目４の事業再開については一括してお答えいたします。当該事業は一括交付金を財源としていますが、単年度予算主義の原則に基づき、毎年度議会の審議を経て予算が成立することにより継続できるものと認識しております。また本事業は、毎年度プロポーザル方式で公募を行った上で委託契約を締結しておりますので、次年度以降の事業継続を保証しておりません。なお平成31年度予算案については、本事業の
住居支援対象の実績が４世帯にとどまっている中で、事務費及び
一般管理費等の費用が支援実績と比べ大きいことから、運営手法を含めた事業の見直しを行うための予算計上となっております。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 御質問、件名２、児童虐待及びＤＶ被害について。小項目１、千葉県野田市の事件について、アからウまでについてお答えいたします。 小項目１、ア、経緯について。平成29年７月上旬、父、関係者、両者が本児の送迎のために来校した際、校長、教頭同席のもと、本児を父が迎えることで話し合いが持たれています。同じく７月上旬、児童家庭課から電話で情報提供と見守りの依頼があり、７月中旬には児童家庭課から担当職員が来校して、校長、教頭、担任と情報共有がなされております。それを受けて担任は、学校生活の中でふだんと変わった様子はないか等の見守りを行っております。７月下旬には学校で個人面談を行い、担任、父、本児の三者で面談を実施しております。 次にイ、関係機関の対応が適切であったかについては、今回児童家庭課から学校に情報提供がなされ、校長、教頭、担任で情報共有を行い、児童の見守りをする中で、虐待や不審な点が確認できなかったことから、児童相談所への相談・通告などは行っておりません。適切な対応がとれていたかについては、現在行われている検証委員会の検証に委ねています。検証結果を受けて、今後の対応に生かしてまいります。 次にウ、今後の対応については、児童虐待等に係る研修を通じて認識を深めるとともに、学校間での情報共有についても確認する必要があると考えております。 御質問、件名５、男女共同参画について。小項目２、男女混合名簿について。ア、本市の実施状況についてお答えします。市内小中学校における男女混合名簿の導入については、平成30年度は小学校２校で導入がなされております。次年度、平成31年度から準備が整わない中学校２校を除いて、原則実施をいたします。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時59分）（再開宣告午後４時00分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 飛ばした事項がございましたので、再度答弁を行います。大変失礼しました。 御質問、件名２、児童虐待及びＤＶ被害について。小項目２、児童虐待の早期発見と適切な支援策についてお答えします。 学校及び教職員は、児童虐待法に基づき児童虐待の早期発見に努め、必要に応じて
児童相談所等に通告することになっております。また関係機関と日常的な連携の強化も図ることになっています。各学校に対して
生徒指導提要、児童虐待に対する関係機関のための手引き等を示しながら、対応等について周知を図りたいと考えております。
◎総務部長（仲吉正弘君） 御質問、件名４、防災行政について。小項目１のアからウについて、順にお答えいたします。 ア、自主防災組織の地域数と市の目標数についてお答えいたします。本市には、自治会単位で結成された自主防災組織が８カ所ございます。市の目標数については、平成32年度までに15カ所を結成させる計画となっております。 イ、目標数達成のため市が取り組んでいることについては、自主防災組織の結成のため、要望がある自治会へ訪問し、自主防災組織の必要性や活動について講演会を行っております。このたび、名城自治会から自主防災組織を結成する意向をいただいており、今後結成の調整を行う予定となっております。 次にウ、課題と今後の取り組みについては、本市においては自主防災組織の結成率が低いことが課題であることから、今後は組織結成に向けて自治連絡委員会や防災講演会などで、これまで以上に案内を行っていきたいと考えております。 次に小項目２、災害時活動マニュアルや自治体ＢＣＰは策定されているかについては、本市では地域防災計画に基づき、糸満市災害時職員初動マニュアルを平成28年度に策定し、糸満市業務継続計画ＢＣＰについては今月中に策定する予定であります。 小項目３、防災教育の開催については、出前講座の申請に応じて高齢者施設や地域老人会及び婦人会などへ職員が出向き、講座を開催しております。今後は、さらなる市民の防災意識の向上を図るため、関係機関等への講座の開催を積極的に行っていきたいと考えております。 小項目４、避難所に収容できる人数は全体の何％かについては、平成25年度沖縄県地震被害想定調査によりますと、市内で最大約１万2,000人の避難者が想定されております。現在、本市の指定避難所の収容可能人数は１万566人となっており、88％が収容可能となっております。大規模災害時には、指定避難所のほかにも地域のコミュニティ施設等を臨時避難所として開設するなど、臨機応変に対応してまいります。 次に小項目５、防災士について。アからウについて、順にお答えいたします。ア、防災士養成研修の開催時期、募集人員及び受講資格については、開催時期は平成31年７月下旬ごろを予定しております。募集人数は約30人程度を見込んでおります。また受講資格については、特に年齢制限や国籍に制限なく受講することができます。 次にイ、市からの補助については、自主防災組織を対象として３万円の補助を予定しております。 ウ、市職員の受講枠を決めて、予算措置をすべきだと思うについては、次年度の実施状況を勘案し、検討してまいります。 御質問、件名５、男女共同参画について。小項目１、ア及びイについてお答えいたします。アの職員全体に占める女性管理職の割合は、平成31年４月１日時点でおよそ２％、女性職員数に占める女性管理職の割合はおよそ5.6％となる見込みです。 次にイ、女性管理職登用に対する今後の方針については、全職員に占める割合及び全管理職に占める割合を今以上に高めていく方向で取り組んでまいります。
◎
教育委員会総務部長（阿波根庸伸君） 御質問、件名６、人材育成について。小項目２、給付型奨学金の新設について、ア、県外へ進学する学生に対して１年間の一定額の助成をする考えはないかについてお答えいたします。 給付型奨学金の原資としている岩崎奨学金の運用益では、奨学金給付事業への資金充当が不足しており、他の人材育成基金の運用益も合わせた上で、給付事業を維持しているという状況でありますので、現状の制度における給付型奨学金の新設については厳しいと考えております。
◆６番（伊敷郁子さん） 質問席より質問させていただきます。 件名１、県民投票について。市長は投票に行かれましたでしょうか。
◎市長（上原昭君） 再質問にお答えいたします。 個人的な内容になりますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
◆６番（伊敷郁子さん） 少なくとも投票される側にいる私たちが、行かなかったということはないと思いますので、市長、行ったということを信じております。県内首長29人が、県民投票の結果を「尊重すべきだ」と回答している中で、市長は「どちらとも言えない」と回答していますが、どちらとも言えないということの真意は何でしょうか。
◎市長（上原昭君） どちらとも言えないということの真意ということですが、県民投票は賛成が多かったですね。辺野古の賛成か反対かについても、結果としては反対が多いんですが、いろんな考え方がありますので、それについても答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
◆６番（伊敷郁子さん） 県民投票で沖縄の民意は示され、政府は結果を真摯に受けとめると言いながら、３日後には新たな護岸工事に着手しました。マヨネーズ状の軟弱地盤の改良に、約７万7,000本の砂杭を打ち込む工事が必要とされるが、そもそも水面下90メートルに対応する船は、世界中にないと言われています。それなのに強行に推し進めようとしている、なぜでしょうか。大変うがった見方ですけれども、多くの利権がそこにはあるのではないかと私は思っています。沖縄だけの問題ではありません。多額の税金が無駄遣いされようとしていることに、国民として反対するのは当たり前のことではないでしょうか。市長、その点はどう思いますか。
◎市長（上原昭君） 政府は、普天間飛行場の危険性の除去を進めるという立場で、辺野古の埋め立てを進めていると思います。政府は政府の考えで取り組むと思います。
◆６番（伊敷郁子さん） 私は、政府の考え方を聞いているのではなくて、市長の考え方を聞いているんですけれどもね。普天間の固定化につながるというようなことをおっしゃいました。回答している首長の中にも、普天間の固定化につながるからどちらとも言えないという、先ほどの市長のような意見もございました。では、稲田前防衛相が普天間の滑走路にかわる滑走路が提供できない限り、普天間は使い続けるという発言にどう答えますか。
◎市長（上原昭君） 一般論で申し上げますが、普天間の全面返還に向けては辺野古に飛行場を移設するというのが政府の考え方ですので、辺野古に飛行場ができないと普天間はどこに持って行くのか、どうすればいいのか、知事もその辺については十分に考えてほしいなと思います。
◆６番（伊敷郁子さん） それは県民投票の県民に対して、大変侮辱的な言い方ではないかと私は思うんですけれども。県民がここにつくってはいけないという民意を示しているんですよ。それを考えるのは政府であって、私たち県民ではないんですよ。御存じのように辺野古は滑走路の距離が普天間よりも短いんです。代替施設にはなり得ません。実際に政府が約束した５年以内の返還はほごにされています。交渉の形跡すらありません。返す気もないし、返せということも言えないような状態を、辺野古ができないからと言い続けるのは大変無理があると思います。県民は、これに気づいています。それが県民投票の結果としてあらわれていると私は思っています。今回の県民投票は、若い世代の方々が基地問題について考えるきっかけになったことは、大変大きな成果でもあります。市長にお話ししても、おわかりになっていただけないかもしれませんが、私は政府には、一日も早い工事の断念を求めます。時間がないので、次の質問にいきます。 件名２、児童虐待について。まず
こども未来課にお聞きします。・・からＤＶの被害を受けているという相談があった時点で、被害者に会いましたか。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後４時12分）（再開宣告午後４時13分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆６番（伊敷郁子さん） では住民からＤＶの被害を受けているという相談があった時点で、被害者に会いましたか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 住民からの直接お話があったその日については、会いに行けていません。その翌日についても同様です。
◆６番（伊敷郁子さん） このＤＶの相談があったときに、この方を被害者として認識していましたか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 寄せられた情報の中では、そのようなお話があるということは確認をしています。直接的にまだ目にすることができませんでしたので、ＤＶの具体的な情報というのは確認をできていないということで御理解ください。
◆６番（伊敷郁子さん） 私たち、議員説明会の中でお話を聞かせていただいたんですけれども、そのときはたしか被害者として認識しているとおっしゃっておりました。さらに入院しているから、この人は守られていると思っていたということもおっしゃっておりましたけれども、私の認識不足でしょうか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 寄せられた情報については、こちらのほうから疑うということはしません。まずは情報は情報として正しく受けるべきだと考えます。また具体的にどのようなＤＶがあったかということについては、議員のお話があったように直接的に聞けるような環境になかったということがございますので、聞いていないということでございます。
◆６番（伊敷郁子さん） 部長にお聞きしますけれども、少なくとも暴力だけがＤＶだとは思っていませんよね。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 ＤＶの定義についての確認ということで理解しますが、内閣府男女共同参画局のホームページを確認しますと、「「ドメスティックバイオレンス」の用語については、明確な定義はありませんが、日本では「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されていることが多い」という記載がございます。ただ具体的に力による暴力以外にも、当然ながら言葉による暴力も含まれると考えます。議員のほうから御指摘ありましたが、確かに経済的暴力も含まれると思います。
◆６番（伊敷郁子さん） 私はですね、
こども未来課が住民から、被害があるという相談を受けた時点で、学校現場に連絡を早々にしたということは、情報提供をしたということは大変それはよかったかなと思っているんです。健康推進課への情報開示であるとか、学校に行って話し合いを持ったりとかしたというのは、大変それはよかったかなと思っているんです。ただですね、この被害者と四者面談をなさったときに、この面談のあり方は適切ではなかったと思うんですけれども、そこはどう感じていますか。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後４時20分）（再開宣告午後４時20分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆６番（伊敷郁子さん） 例えばですね、病院関係者と四者面談を行うことを、この加害者が事前に知っていて、一緒に住みたいというような圧力をかけていたということはなかったのかなと、そういうことも念頭に入れた上で面談を行うべきではなかったのかということで、適切ではなかったんじゃないかということです。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 ただいまの御質問については、かなり個人情報に触れるところが多いように感じます。また病院関係での話し合いということでありますので、答弁は控えさせていただければと考えます。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後４時21分）（再開宣告午後４時21分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆６番（伊敷郁子さん） 今のどこに個人情報が入っていますか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 関連して病院名、病歴等波及する可能性があるので、控えさせていただきたいということでございます。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後４時22分）（再開宣告午後４時23分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎
市民健康部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 この場合の病院関係者の会議は、退院に向けての会議ですので、適切な会議だったと思っております。
◆６番（伊敷郁子さん） 新垣安彦議員からも提言ありましたけれども、役所が被害者に会ったのはこのときだけなんですよね。この場で本当にＤＶの被害があったのかどうか、きっちりと聞くことができた、本当にここで皆さんはちゃんと聞くべきであったのではないかということで、私たちは適切でないと思っています。今後もあることですから、本当に配慮に配慮を重ねてこの辺は行っていただきたいと思っています。 それと転出の際に、野田市へＤＶの疑いがあるという申し送りはなさいましたか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 ＤＶのあるなし、また具体について直接的な表現での申し送りはしておりません。
◆６番（伊敷郁子さん） それはなぜですか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 今回、情報の連携をさせていただいたのは、母子保健情報だけでございます。ＤＶに関しては、母子保健情報を優先したということで、ＤＶ情報は提供していません。
◆６番（伊敷郁子さん） 皆さんは、少なくとも住民の方からこういう被害があるということを受けて、それで学校に対しても見守りも要請しているわけですし、ハイリスク家庭ということでこの家庭は見ていかなければならないという認識はあったわけですから、せめてこういう疑いがあるということだけでも申し送りをしていれば、多少なりとも被害は少なくて済んだのかなと思うのですが、今となっては何とも申し上げられないんですけれども。そういうことも含めると、皆さんの対応は適切であったとは、私は大変言いがたいと思っています。 教育委員会にお聞きします。
こども未来課は情報が入った段階で、早々に学校へ情報提供しています。学校は情報を受けた時点で、当事者本人に事実関係を聞かなかったのはなぜですか。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 児童家庭課のほうから、家庭の環境についてのお話があったということです。母親に対するＤＶの疑いがあるというふうなことです。学校の様子も、そのときに伝えております。そして学校での見守りをお願いしたいということで情報を受けておりますので、そういった情報から直接ですね、子供からＤＶの件であるとかという部分は、話を聞いてないというふうなことでございます。
◆６番（伊敷郁子さん） 虐待は暴力をふるわれることだけだと思っていませんか。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 先ほど福祉部長のほうから答弁もございましたが、当然言葉のものもあるし、経済的なものもあるしというふうなことは、当然認識をしております。
◆６番（伊敷郁子さん） 現場もそういう認識であるのならば、子供から話を聞くべきではなかったんですか。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 先ほども述べましたが、市役所からの情報によって見守りをするというふうな認識で、学校は対応しております。
◆６番（伊敷郁子さん） 私ですね、さっきの時系列でとても気になることが一つだけあるんですけれども。子供の送迎をめぐって、関係者と父親の間でいさかいがあるということを変だとは思わなかったんですか。それともそういう事例がもっとほかにもあるんでしょうか。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 学校としては、家庭内にトラブルがあるというふうな認識を持ったということでございます。そういった認識での対応ということです。それからそういった事例が多くあるかというふうなことですが、きちんと調査等しておりませんので、今は回答できません。
◆６番（伊敷郁子さん） 情報共有が、みんなでなさらなくて、校長と教頭と担任だけだという、大変狭い範囲内での情報共有であったがために、見逃したということもあるのではないかと思うんですが、それについてはどう思いますか。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 情報共有のあり方について適切であったかということについてですが、やはり検証委員会のほうで今検証作業を行っておりますので、その検証結果を受けて、今後の対応に生かしてまいりたいと思います。学校内での情報連携、組織的な対応のあり方については、当然今強化を求めているという状況です。
◆６番（伊敷郁子さん） 教育委員会は、野田市へ児童虐待の疑いがあるという申し送りをしましたか。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 教育委員会のほうから、野田市のほうへの情報提供、それから学校間での情報の提供等は、今回は行われておりません。
◆６番（伊敷郁子さん）
こども未来課からの情報で、子供が面前ＤＶを受けていた、それは虐待であるという認識があったならば、こういうことにはならなかったと思うんですよ。皆さん、この点についてはどう思われますか。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 学校のほうからの聞き取りの中で、いわゆる面前ＤＶについての認識を学校のほうも持ってはいたということではあるんですが、今回の件を受けて、様子が変わったことはないかとか、見守りの要請というふうなことでの認識で、今回は対応したというふうに聞き取りをしております。
◆６番（伊敷郁子さん） 市長、この野田市の問題について、市長はどう思っていますか。
◎市長（上原昭君） 野田市の事件については、大変痛ましい事件であり、あってはならないことだったと考えております。
◆６番（伊敷郁子さん） 教育長は、どういうふうに思っていますか。
◎教育長（安谷屋幸勇君） 再質問にお答えします。 同じく痛ましい事件だというふうに心を痛めております。なお検証委員会で検証を行っておりますので、それを待ちまして、再発防止につながればいいなと思っております。
◆６番（伊敷郁子さん） 再発防止は当然のことですが、市長も教育長も、検証委員会の対応をもってというような言い方でいくと、本当に自分たちは当事者じゃないというような意識が大変私は強いのかなと思って、残念でなりません。二度とこういう痛ましい子をつくらないためにも、私たちは私たちができることをしっかりとこれからも考えていかなければならないと思っております。 それを踏まえて、件名３、ひとり親支援拠点施設糸満市マザーズスクエアいいまぁるについてなんですが、先ほど４世帯のうち１世帯は自立で、これだけの世帯しかないから事務費や一般管理費が大変大きいという話がありました。しかしですね、こういう痛ましい事件を起こさないためにも、この施設は必要なんですよ。平成29年６月定例会で福祉部長はおっしゃっていますよね。「この事業は、一括交付金を活用して継続する事業ですので、継続していく意思はありますので、平成33年度までは現在の一括交付金を活用した事業でやっていこうと思っております」と答えています。何で今打ち切るんですか。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後４時36分）（再開宣告午後４時39分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 平成29年の６月定例会での答弁ということでのお話でございますが、その際には事業計画として５年間認めていただいたということがございます。ただし予算については、毎年議会の承認をいただくという作業と、また補助金を活用している、一括交付金は補助金なので、それは毎年毎年エントリーをして了承をいただくという流れでございます。ですから市としての事業計画の中では一旦５年間を認めていただいたという経緯がございますが、予算の性質上、また補助金を活用するという性質上、毎年リセットして対応するということでございます。また要項の中で１年間サポートしますというお話がございますが、これについても、その自立に向けた計画についても１年間かけて自立に導いていこうという考え方でございますので、自立に至るまでの年度を超えて対応する場合にも、必要最小限の部分の予算要求をして、毎年予算を認めていただいているという経緯がございますので、今年度に限っては８月末で自立をするという経緯がございますので、その分の費用を今回要求しているというところでございます。また費用については、議員のほうからもお話がありましたけれども、４世帯の支援に対して４人の職員の人件費、事務所の維持費、一般管理費が非常に大きいということがございましたので、その分の効率化を図るという内容での指摘があったので、今回１世帯の自立に向けた費用分だけの要求ということになっております。
◆６番（伊敷郁子さん） 母子生活支援施設は、この施設の必要性について当時福祉部長も述べておりますけれども、「虐待を受けた世帯、18歳以下の子供を抱えて住むところが見つからないとか、そういう人たちのために一時的にそこに避難をさせて、そこで自立をする、支援をするという形で捉えております」と。そういう意味でできた施設だと思います。この施設の性格上、１年たったから、はい支援が終わりですよということではなくて、実際に母子生活支援施設を運営している方のお話を聞きますと、この施設を退所した後のケアのほうがもっと大事なんだと。この施設がなくなることによって、心のよりどころを失っていくというか、今までやってきたことを、また困ったときにいつでも相談に行けるところがなくなるわけですよね。今まで一緒に相談にのって、一緒に頑張って、一緒に支援をしてくれた人たちがいなくなるわけですよ。そういう状態の中で打ち切るというのは、本当に何のための施設だったのかと、大変憤りを感じます。そもそもこの予算は９月いっぱいまでということの予算ですよね。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 予算の中で
ひとり親世帯に対する支援のお尻が８月末をイメージしておりますので、財務整理等もありますので、おおむね９月前後まではその費用の中で賄うということになります。
◆６番（伊敷郁子さん） 部長お聞きします。その９月以降、この事業はなくすということなんですか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 現時点で、当初で計上している予算については１世帯の支援終了までの範囲ということでなってございます。ただこの予算については、宿題が投げられております。その宿題については、予算の効率性をしっかり検証しなさいということでございます。私どもとしては予算の内容を検証して、企画部門、それと財政部門と再度調整ができればと考えております。
◆６番（伊敷郁子さん） 先ほど、朝の
金城幸盛議員にお答えしておりましたけれども、ここに寄せられるたくさんの相談がありますよね。やはり役所の窓口に行って相談するのは、大変ハードルが高い。ここの施設に来て相談すると、大変親身になっていろんな相談に応じてくれると。施設が認知されるまでにはやはり時間がかかりますし、やっと認知されつつあるときにこの事業自体を打ち切りこの拠点がなくなるということは、本当に糸満市にとって子供たちの、それこそ今虐待問題について、皆さん検証をいろいろなさっていますけれども、母子が自立していくために必要だからということでつくっていたのに、これを打ち切るということが今本当にいいことなんですか、市長お答えいただけますか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、宿題をまずクリアするために事業の効率性を高めていきましょうということで、それを整理した上で改めて財政当局と事業が継続できるかを含めて調整をしたいという考え方を持っています。
◆６番（伊敷郁子さん） 市長、新聞でもこうやってね、これ１年半前ですよ、たった１年半なんですよ。福祉の充実している糸満市と思っていましたけれども、一括交付金の使い方に問題があるのではないのかなと私は思わざるを得ません。今後の子供たちの虐待防止とか、女性のＤＶ被害とか、そういうことを守って、自立に向けて頑張っていく、これは何も件数が問題ではないと私は思うんですよ、１件でもいいんですよ救われれば、命が１つそこで救われるわけですから。私たちは第二、第三の、野田市で起きたような事件を起こさないために必要なんじゃないですか、どう思いますか。
◎福祉部長（神谷和男君） 議員の再質問にお答えします。 事業の継続性についての確認だと理解しますが、先ほど来答弁をさせていただいておりますけれども、宿題を与えられているものに対して予算の効率化をぜひクリアして、事業を継続できるように財政、または企画と調整を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（伊敷郁子さん） それは事業を継続するということですか。
◎福祉部長（神谷和男君） 再質問にお答えします。 まず当初予算の中では500万円ほどついておりますので、今現在支援が必要な方については、当然支援を継続する必要性がございますので、その予算の中でしっかり対応していきたいと考えます。また新たな支援が必要となる世帯については、当然予算が必要となってきます。それに向けて企画、財政と調整をしていくということでございます。
◆６番（伊敷郁子さん） １年目167件、２年目725件、多分来年にはもっとたくさんあるでしょう、どんどん認知されてくるから。こういう相談件数があるということは、それだけ支援を必要とする人がいるということですから、ぜひ市長、事業を継続して行えるように、いろいろな補助事業とか補助金とか活用して、ぜひよろしくお願いします。 件名５の男女共同参画についてお伺いします。
○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後４時51分）（再開宣告午後４時51分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆６番（伊敷郁子さん） 女性の管理職登用についてですが、ＶＩＶＯプランの中では女性職員の管理職登用を平成28年度14.8％ですね、これが基準値で平成33年度15％という目標を掲げています。２％というのは、余りにも低い数字ではないですか。
◎総務部長（仲吉正弘君） 再質問にお答えいたします。 先ほど当初の答弁で、およそ２％とお答えしたのは、職員全体に占める女性管理職の割合ということに対する答弁でございます。ＶＩＶＯプランに示されておりますのは、管理職の中で女性職員が占める割合は何％かということでございますので、ＶＩＶＯプランにおいては先ほど伊敷議員が質問でありましたように、平成33年度15％という目標がございます。その15％については、平成31年４月１日現在で全管理職、50人今いますけれども、その中で女性管理職が９名になる予定でございます。それから計算しますと、割合としては18％ということでございまして、ＶＩＶＯプランの目標の15％については、既にことしの４月１日では達成できる見込みだということでございます。
◆６番（伊敷郁子さん） 納得できるような、納得できないような感じなんですが。 では男女混合名簿について。中学校２校を除いて、ほかの学校全部で実施されるということで大変うれしく思います。男女混合名簿は取り上げてから10年ぐらいなりますけれども、やっと糸満市もこれが実施されるんだなと大変うれしく思っております。ぜひ全校実施に向けて、これからも取り組んでいっていただきたいと思いますが、それについて答弁を求めて終わります。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えします。 学校の中でも、これは社会全般ですが、子供を個として一人一人を大切にするという考え方ですね、それが何よりも優先されるべき事項だと認識をしております。それから県の施策、糸満市の施策においても、互いの違いやよさを認め、尊重する態度を育成するという取り組みを充実するということを述べていますので、男女混合名簿も積極的に導入するというのが、この施策に当てはまると認識をしております。次年度に向けて、全ての学校でできるようにということで調整をしてまいりましたが、中学校においては体育の授業がまだ男女別の授業があって、それで非常に煩雑さもあるということで、２校は次年度に向けて実施を見送りましたが、平成32年度からは全ての学校で実施をしていきたいと考えております。――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（大田守君） 以上で本日の会議を終了いたします。（散会宣告午後４時55分）...